会派代表質問「初」登壇！９月25日　9月定例会

静岡県議会会派「自民改革会議」を代表して「会派代表質問」に初登壇させていただきました。全議事録はこちらからご覧ください。👉　静岡県/本会議会議録｜静岡県公式ホームページ (pref.shizuoka.jp)

【質問項目】

1.知事の政治姿勢について
(1)地域の産業を支える中小企業への支援
(2)リニア中央新幹線の整備
　ア　水資源の利用に影響が出た場合の対応
　イ　メリットの実現に向けた市町の意見の集約「再質問は以下」
(3)南海トラフ地震対策
(4)インドとの交流

2.官民連携手法の展開について

3.組織としてのパワーハラスメント対策について「再質問は以下」

4.核燃料税について

5.県民の命と暮らしを守る道路や河川の整備について

6.途切れのない犯罪被害者等支援施策の早期実現について「再質問は以下」

7.移住施策の推進による定住人口の増加について

8.こども・若者に対する施策について

9.次代を担うアスリート輩出のための取組について

10.農業の担い手の確保育成について

11.静岡茶の振興対策について

12.県民にとって魅力ある新図書館づくりについて

13.道路交通の安全確保に向けた信号機のLED化と設置方針について

【答弁　概要】（項目数字の後の表記は「答弁者」）

１（１）知　事

企業誘致やスタートアップ支援と同様に、中小企業の経営力や生産性の向上を、施策の柱に位置付けております。

喫緊の課題である人手不足につきましては、ＩｏＴやロボットなどのデジタル技術の導入を進めるとともに、女性、障害者、高齢者、外国人など多様な人材の活躍を企業の成長につなげる、ダイバーシティ経営の普及を進めております。

原材料費などの直接経費に比べ、価格転嫁が難しい間接経費を含めて、価格に適切に反映できるよう、発注側、受注側双方への働き掛けを強め、サプライチェーン全体での共存共栄の関係を構築してまいります。

加えて、中小企業の大きな成長にもつながる、第二創業、新分野への進出もしっかりと支援いたします。スタートアップ支援の一連の取組においても、個々の事情を把握し、寄り添った対応をしてまいります。 また、ＣＩＣ　Ｔｏｋｙｏを活用し、首都圏スタートアップの新しいビジネスモデル・技術を、県内中小企業の課題解決につなげるなど、事業者自らが取り組む変革や挑戦を後押ししてまいります。

国の政策ともベクトルを合わせつつ、市町や商工団体と連携し、現場の声もしっかりと受け止め、中小企業の経営力の底上げを図り、地域経済の活性化に全力で取り組んでまいります。

１（２）（ア）知　事

私は、リニア中央新幹線の必要性は理解し、推進する立場であるものの、水資源と自然環境の保全は蔑(ないがし)ろにはできません。リニア中央新幹線の整備と大井川の水資源及び南アルプスの自然環境の保全との両立を目指し、ＪＲ東海との対話をスピード感を持ちながらも、丁寧に進めてまいります。

ＪＲ東海との間で、影響の評価方法や回避する対策、補償の内容を定める協定等を締結し、その際には、国の関与もしっかりと引き出していくことが必要であります。今後は、補償等についての協議の進め方についても、流域の意向も踏まえて、しっかりと検討してまいります。

１（２）（イ）交通基盤部長

本県にもたらすメリットにつきまして、ＪＲ東海が、東海道新幹線「ひかり」「こだま」の運転本数と停車回数を増やす可能性を示しており、国土交通省も昨年１０月に東海道新幹線の利便性向上のポテンシャルについて、取りまとめております。

その他のメリットにつきましては、新幹線の沿線市町に限らず、各市町に様々な御意向や御要望があると考えられることから、新幹線、在来線や駅周辺のまちづくりの課題など、関係する市町の御意見を丁寧に伺っていくこととしております。本県としての考えと意見を取りまとめた後、ＪＲ東海に対し要請を行ってまいります。

県といたしましては、リニア中央新幹線の整備と大井川の水資源や南アルプスの自然環境の保全との両立を目指し、スピード感を持ってＪＲ東海と対話を丁寧に進めるとともに、本県のメリットの最大化を目指し、県民の理解を十分得ることができるよう、取り組んでまいります。

「再質問」

我が県のメリットに関しては県民の皆様の意見を集約し、いろいろなご要望もあると伺っている。JR東海との交渉に当たっていくための具体的な組織づくりをどのように考え、行っていくのか、協議会づくりをどのようにしていくのかについて伺う。

「答弁：政策推進担当部長」

メリットについて、市長、町長を含めて直接丁寧に伺っていく必要があると思っております。組織ということでございますが、今の県庁の体制を前提とした上で、しっかりとしたチームを作り、丁寧に対応してまいりたいと思っております。

１（３）知　事

令和４年度末時点で想定犠牲者が８割減少したと試算したところであります。 現在は、熊本地震等の新たな教訓を踏まえて策定した「地震・津波対策アクションプログラム２０２３(にせんにじゅうさん)」に基づき、目標である「想定犠牲者の９割減災」のため、防潮堤や津波避難施設整備の着実な推進や、市町と連携した「わたしの避難計画」の普及を推進しております。

防災・減災対策に市町と一体となって取り組んでおります。本県では、国や市町、関係機関と連携した道路啓開等初動時対応の検討会の実施や、応援・受援の体制づくりに取り組んでいるところであります。

県といたしましては、災害応急対策の一義的な実施者である市町や広域的な応援体制の構築を担う国と緊密に連携し、南海トラフ地震対策を着実に進めてまいります。

１-(4)　知　事

　本県とインドとの連携強化の機運の高まりを受け、県では、地域外交の強みを活かし、インドの地方政府や大学等との関係構築に取り組み始めました。

　成長著しいインドの中でも、グジャラート州は、インド国内で最も工業化が進展し、高速道路や港湾等のインフラも整備され、自動車、医薬品製造等、本県に強みのある産業も発展し、県内企業も進出しています。また、ＩＴ分野等の優秀な人材の採用も期待されるため、同州との交流を進めていきたいと考えております。

　１２月２２日から２６日にかけて、私が団長となり、県議会や県内全域の経済界の皆様等で構成する訪問団が同州を改めて訪問いたします。

ＩＴ人材の相互交流など経済活動の活性化を含む、同州との友好協定締結に向けた文書への署名や、インド中央政府を含めた重層的なネットワーク構築会の開催により、現地政府・経済関係者等とも双方にメリットのある強固な関係を築いてまいります。

今回の訪問を通して、両県州の連携強化を確かなものとし、グジャラート州を中心としたインドとの交流を強力に推進することで、その活力を県内に取り込み、県内経済の活性化につなげてまいります。

２　経営管理部長

「経営感覚を持ち、将来世代に対して責任を負う」、「人を活かす」といった基本的な考え方の下、ＰＦＩやＰＰＰ等の官民連携手法を積極的に導入するなど、民間活力を最大限に活かした行政サービスを提供することが重要であります。

　本県では、公共施設等総合管理計画において、「施設の有効活用」を基本的な取組の一つに掲げ、県営住宅整備事業へのＰＦＩの導入や、県・市町が民間事業者と対話する地域プラットフォームの設置など、民間と連携しながら施設の有効活用を図り、地域課題の解決につなげる「スモールコンセッション」のような新たな手法の導入も検討してまいります。

　加えて、民間の専門人材を活用し、デジタル技術の導入等による行政サービス向上や業務の効率化を進めるとともに、スタートアップへの支援を通じ、地域課題解決の機会を創出するなど、官民連携の一層の推進を図り、更なる行財政改革に取り組んでまいります。

３　経営管理部長

　パワーハラスメントは、個人の尊厳を傷付けるだけでなく、職場環境を害する重大な行為であり、決して許されるものではありません。

本県のパワーハラスメント相談の内容を見ますと、職員間のコミュニケーション不足による感情的な行き違いによるものが多くあります。

職員一人ひとりが、ハラスメントは「悪」であり、これを決して許さないという強い意識を持って行動するよう、今後も、あらゆる機会を通じて意識の徹底を図り、職員が安心して働くことのできる、ハラスメントのない快適な職場づくりを目指してまいります。

「再質問」

知事は「県民幸福度日本一」を謳っており、県の総合情報誌「ふじのくに」の表紙にも大きく掲載されていた。それにはまず、職員の皆様に幸せを感じていただきながら、行政サービスを提供していただけなければと思っている。　行政におけるパワハラの発生の原因は、ハードな行財政改革により人員配備が手薄となり、一人当たりの業務量が増え、係や班に負担がかかり、上司からの指示が徐々に強いものとなっていき、パワハラに繋がるケースも多いと思っている。 　浜松市長としても敏腕を振るわれました鈴木知事に、先ほどもハラスメントのない働く環境をどのように整備していくのか伺いましたので、できれば知事の考えを求めたく伺う。

「答弁：経営管理部長」

行財政改革を進めたり、いろんな形での人員の話も、御質問の中にございましたが、全てにおいて、「人」これが非常に重要だと、これは知事の管理方針の中でも「人を活かす」ということで、議員からも御紹介していただいたとおりであります。　私たちとしても、「人を活かす」ということで、しっかりと大切に進めていきたいと考えています。そうした「人財」、人を活かすといった考え方の元で、しっかりとパワーハラスメントのない風通しの良い環境づくりを進めてまいりたいと思っています。

４　　　 知　事 　

環境放射線監視センターの運営や避難路となる幹線道路の整備などの原子力安全対策、温水利用研究センターの運営やため池整備など農林漁業の振興を図る生業安定対策、海岸保全や河川整備などの民生安定対策を確実に実施してまいります。

これらの対策の財源の一部に充当するため、核燃料税につきましては、今後５年間の財政需要を踏まえ、来年度以降も現行と同様の枠組みにより課税を継続したいと考えております。

今後、 納税義務者である中部電力株式会社の御理解を頂いた上で、今年の１２月議会に条例案を提出できるよう、準備を進めてまいります。

５ 交通基盤部長

流域全体で浸水被害を軽減する「流域治水」などの取組を進めている。先月の台風第１０号に伴う災害の発生など、県土強靱化の必要性はますます高まっており、道路の強靱化につきましては、斜面の防災対策や橋梁の流失防止対策などを、河川の強靱化につきましては、抜本的な改修や流域における雨水貯留施設の整備などを着実に進めてまいります。

　また、道路や河川の維持管理を日頃から適切に行い、その機能を確保することは災害への備えとして重要であります。地域の皆様から要望された身近な側溝の清掃や堤防の除草、河川の樹木の伐採や浚渫(しゅんせつ)などにも、迅速かつきめ細かに取り組んでまいります。 県といたしましては、県民の皆様の命と暮らしを守るため、県土強靱化を強力に推進し、安全・安心で豊かな暮らしが実感できる県土づくりを進めてまいります。

６ くらし・環境部長

本年７月、警察庁から都道府県に対し、域内の中核的役割を担う機関として総合的に施策を推進することを期待するとともに、犯罪被害者等支援コーディネーターの配置による多機関ワンストップサービス体制の構築などを求める旨の通知が発出されました。

これを受け、県では、現行の支援体制の課題を客観的に検証し、実態に即した支援の提供の在り方などについて検討を進める必要があると考え、新たに有識者会議を立ち上げることとしております。

有識者会議での議論を踏まえ、犯罪被害者等が途切れなく支援を受けることができるよう、現行体制の見直しを含めた支援の強化に向けて取り組んでまいります。

７　くらし・環境部長

申請後５年以上の居住を支給要件とする移住・就業支援金の利用者については、これまでのところ、５年未満の転出は７９３件中１３件で全体の約１．６％となっており、支援金利用者の多くは、地域に根ざした生活を送っていただいているものと認識しております。

県移住相談センターでは、移住目的や条件をしっかりと聞き取った上で、相談者の意向に沿った情報の提供や市町窓口の紹介を行っております。また、市町では、現地案内やお試し移住体験などを通じて、移住前から地域への理解を促すとともに、移住後には、移住者同士や地域住民との交流の場を設けるなど、移住者を支え、地域に溶け込める環境づくりを進めております。

県といたしましては、こうした好事例を他地域にも広めるほか、移住者の相談に携わる市町担当者を対象とした研修会を開催して支援態勢を強化するなど、市町等と連携して移住者の定住を促進してまいります。

「再質問」

有識者会議を開催するとのことだが、途切れのない被害者支援を早期に実現する観点から、まずは、早期に我が県の条例を県警察から県に移管し、知事が推進体制のトップとなった上で条例の中身を見直すべきではないか。加えて、県レベルでの見舞金の制度化についても早期に実現すべきではないか。 具体的なスケジュールについて伺う。

「答弁」

スケジュールについて、有識者会議は、来月以降、できる限り早い段階で立ち上げて、議論を開始してまいりたいと考えております。また、次期犯罪被害者等支援推進計画が令和８年度から始まることを見据え、見舞金制度を含めた経済的支援の在り方等を含め、有識者会議で御議論いただいた内容を次期計画に反映できるよう進めてまいりたいと考えております。条例の所管については、その前提として、犯罪被害者等にとってより良い支援となるよう、支援制度の内容や支援体制等を整理しておく必要があると考えております。

そのため、まずは有識者会議において、こうした点についてしっかりと議論していただき、その結果を踏まえ、条例の所管の在り方についても検討していく必要があるものと考えております。

８ 健康福祉部長

これまで、主に子育て当事者への支援の視点で、産後ケアの全市町実施や、保育所等の整備、こども医療費助成拡充など、子育ての負担軽減や経済的支援等の施策に取り組んでまいりました。県では、「（仮称）静岡県こども計画」の策定に向け、場所や時間の制約がなく、匿名で意見を伝えることができるオンラインプラットフォーム「こえのもりしずおか」を７月に開設し、幅広く意見を聴く仕組みを取り入れました。改めて、子供たちのニーズを把握し、理解を深め、子供たちを権利の主体として捉え、課題に対応していくことが大切であると、認識したところであります。

今後は、新たな計画において、子供たちの視点で必要だと考える施策をしっかりと位置付け、ライフステージに応じた切れ目ない支援を部局横断体制で総合的に推進してまいります。

９　スポーツ・文化観光部長

今後も世界の舞台で活躍するトップアスリートを継続して輩出していくためには、先を見据えジュニア世代から競技力を高めていくことが大切であります。

県は、これまで、将来、オリンピックや世界選手権での活躍が期待されるジュニア世代を発掘、育成するため、オリンピック種目などの体験教室の開催、オリンピアンによる直接指導などを行ってまいりました。今後は、これらに加え、伊豆市の自転車ハイパフォーマンスセンターの設備・知見を活用したジュニア世代向けのプログラムの構築を目指すなど、スポーツ医科学を活用した競技力向上策を進めてまいります。

パラスポーツについては、新たにパラスポーツを始めたい方向けの体験会の開催や全国障害者スポーツ大会に向けた強化練習の実施のほか、昨年度に設立したパラスポーツ推進コンソーシアムにおいて、医師や理学療法士等の協力を得て、選手の発掘から育成、強化につながるシステム構築に向けた検討を開始しております。今後も、県スポーツ協会、県障害者スポーツ協会、競技団体などの関係者と連携しながら、ジュニア世代をはじめとした選手の発掘、育成、強化に向けた一貫した施策を積極的に推進してまいります。

１０ 農林水産担当部長

地域計画におきましては、地域の担い手を明らかにし、将来の営農に必要となる農地を集積・集約するとともに、耕作条件を改善するための基盤整備を提案するなどの支援を行っております。

また、地域の担い手が新規事業を開始する場合には、経営計画を作成する講座の開催や課題解決に向けた外部専門家派遣等の伴走支援を行い、新規作物の導入や法人化につなげております。 規模拡大を志向する担い手に対しましては、補助事業を活用した省力化につながるスマート農業技術等の導入を支援しており、生産物の品質向上や販売額の増加につなげております。

農地の有効利用を図り、地域で活躍する担い手を確保育成して、持続可能な本県農業を実現してまいります。

１１ 農林水産担当部長

輸出用茶葉の栽培に取り組む生産者を核とした生産拠点を県内７地域に設定し、周辺の生産者や市町、ＪＡなどが参画する生産拡大に向けた研究会を開催してまいります。この中で輸出への戦略を明確にすることで、新たに取り組む生産者を増やし、輸出用茶葉の生産体制を強化するとともに、輸出に適した品種への改植を計画的に進めることにより、生産量の増加を図ってまいります。 また、海外の販路拡大におきましては、輸出の増大が顕著な欧米をターゲットに静岡茶の認知度を高めることが重要であります。このため、県内の茶業団体、生産者、茶商等が一体となって海外展示会に出展する取組に必要な予算を本議会にお諮りしている。今後増加する輸出需要に対応可能な体制を構築することにより、茶業の振興を図ってまいります。

１２ 教育長

生涯学習の拠点として、コンソーシアムの学術的ネットワークと図書館司書のレファレンス能力を組み合わせ、探究や研究、リカレント教育などの学生や社会人の活動を支援するほか、スタートアップなどイノベイティブな人材や多様な活動を行う人材が広く集い、来館者相互の交流を促進することにより、新たな知的創造に向けたコラボレーションが次々と生み出される魅力ある空間づくりを目指します。

また、ラボを活用した創作体験や、ＡＩ、プログラミング講座等への参加を入口として、中・上層階の専門領域への関心を高め、深い学びにつなげるなど、新しい機能と従来型の図書館機能を融合させ、魅力の向上と利用拡大を相乗的に図ってまいります。

　一方、来館しなくても図書館を利用できる機会やサービスの充実にも力を入れ、電子書籍やデジタル資料の充実、バーチャル図書館での模擬的なブラウジングや、市町立図書館等との連携・協力によるオンラインでの貸出サービスの拡充、サテライトコーナーの設置などにより、知の拠点としての新図書館を身近に感じてもらえるよう努めてまいります。

県教育委員会といたしましては、国の予算を最大限活用することにより県財政への負担をできる限り抑えるとともに、利用者目線に立って付加価値の高いサービスが提供できるよう検討を重ね、県民の誰もが利用してみたいと思う魅力ある図書館づくりを進めてまいります。

１３　警察本部長

信号機は、令和５年度末時点において、県内の交差点や横断歩道等約６,８００箇所に整備されており、車両用灯器約４万５,０００灯、歩行者用灯器約３万７,０００灯の合計約８万２,０００灯の信号灯器を管理しております。

このうち信号灯器のＬＥＤ化の進捗状況については、約４万６,０００灯を整備し、進捗率としては全体の５７．３％となっております。県の地球温暖化対策実行計画等を踏まえ、令和１２年度末までにＬＥＤ化する計画で事業を進めておりましたが、信号電球メーカーからの電球生産の中止通知を受け、計画の２年前倒しを行い、令和１０年度末までにＬＥＤ化する計画で事業を進めております。

　次に、信号機の設置方針についてでありますが、通学路や生活道路等において、必要な交通安全施設を交通実態に応じて整備していくことは極めて重要であります。

　信号機の設置に当たっては、事前に交通量、交通事故の発生状況、交差点の形状等を調査・分析するとともに、地域住民及び道路利用者の要望意見に十分配意しながら、真に必要性の高い場所を選定しております。今後とも、信号機を始めとした交通安全施設の不断の見直しを持続的に推進してまいります。