一般質問登壇

１　知事の政治姿勢について
　(1)県議会との財政改革の進め方
　(2)県民理解を得る多文化共生の推進
２　戦略的なお茶の振興策について
３　急傾斜地崩壊対策の今後の進め方について
４　有事に備えた防災訓練の内容の充実について
５　カーボンニュートラル社会の実現に向けた中小事業者への支援について

全文はこちらから⇒静岡県/本会議会議録｜静岡県公式ホームページ

～令和７年９月静岡県議会定例会における質問～

質問者：小沼　秀朗　議員

質問日：令和７年９月25日（木）【１番目】

会派名：自民改革会議

項　目	１　知事の政治姿勢について （１）県議会との財政改革の進め方
答弁者	財務部長
質問要旨	我々、県議会議員は、県内各地域における課題や政策要望を県民の皆様から直接拝聴し、どういった静岡県のまちづくりをすれば、県民のニーズを満たし、幸福度が上がっていくのか、まさに県が掲げる幸福度日本一に向けた活動を日々重ねている。 　知事は、中期財政計画に関して、６月定例会における我が会派の代表質問に対し、「私が先頭に立ち、サマーレビューを実施することとし、各部局が全事業を点検し、抜本的な見直しを行うことで、財源と人的資源の最適化を図っていく」と答弁した。  そして、７月14日には、事業のゼロベースでの見直しや歳出削減に向けた検討など、知事から県幹部に対しサマーレビューについて直接指示があったとのことである。  県行政を持続可能なものとするために、財政健全化に向けた取組は、確かに必要であるとは思う。しかし、数字ありきの歳出の見直しにより、真に必要な事業まで削減され、県民や事業者に対する行政サービス等が低下してしまうようなことがあってはならない。  たとえ、円安に伴う輸入原材料費の高騰や、人件費の伸びなど、歳出の増加が避けられないとしても、激甚化する自然災害への備えとなるインフラの整備をはじめ、県民の皆様の、生命や財産を守ることに直接繋がるような事業は、着実に実施していかねばならない。  このため、サマーレビューの見直しの内容は、サービスの受益者である県民や事業者に御納得いただけるよう、丁寧なプロセスの下に進めていく必要がある。  今、県当局は、財政健全化に向け、４年間の改革強化期間と今年度のサマーレビューを踏まえた上で、県民の皆様のご要望には、慎重に検討していく、との緊縮財政の姿勢を強調している。  これらは、知事が掲げる財政改革の方針がきっかけとなり、「県民のニーズよりも、まずもって財政健全化を優先する」との印象を受ける。  そこで、今回のサマーレビューを皮切りとした財政改革の取組について、行政サービスの受益者である県民や事業者の皆様に納得していただけるものとするために、我々県議会との間でどのように意思疎通を図り、今後どのようなプロセスを通して改革を進めていくのか伺う。

＜答弁内容＞

　知事の政治姿勢についてのうち、県議会との財政改革の進め方についてお答えいたします。

　本県では、歳入・歳出の構造的なミスマッチから、財政調整用基金の取崩しや資金手当債の発行等に依存する財政運営となっています。将来世代への負担先送りを避けるため、こうしたミスマッチを早急に解消し自転車操業状態を脱却することで、持続的な財政運営を確立することが急務であります。

　財政制約の中で、直面する行政ニーズに的確に対応しつつ、将来世代のための財政健全化を進めていくためには、県民や事業者の皆様に対し財政の現状と中長期の見通しを率直に、かつ、わかりやすくお示しするとともに、どのような事業をどの程度の水準で行っていくか、ご意見を丁寧に伺うプロセスが必要であります。

　来年度当初予算に向けては、県民や事業者の皆様に直接ニーズを伺う新たな政策立案プロセスも導入いたしますが、やはり、地域や現場の生の情報に精通する県議会の皆様との真摯な議論が極めて重要であります。今後、会期中はもとより、会派や議連の場などを通じた積極的な政策議論をこれまで以上にお願いする中で、来年度当初予算の骨格や各事業の方向性の見定め等を、丁寧に行ってまいります。

　以上であります。

項　目	１　知事の政治姿勢について （２）県民理解を得る多文化共生の推進
答弁者	企画部長
質問要旨	人口減少、少子高齢化が進む中、労働力の育成・確保を目的に、令和９年６月までに開始される育成就労制度により、外国人のさらなる増加が見込まれている。 ＰＴでの協議を踏まえて国への提言を取りまとめ、７月30日に鈴木知事が鈴木法務大臣、青木内閣官房副長官に直接、要望に行かれたことが報道されると、県には９月９日時点で335件の意見が寄せられ、ほとんどが批判的なものだったと聞いている。外国人における、納税や犯罪についてイメージが拡散しているが、県として正確な数値を把握し、開示し、県民と外国人との信頼関係を構築することが求められていると思う。 今後、更に多くの外国人を受入れていくに当たっては、日本での暮らし方のルールをしっかりと教えていくことで、犯罪の抑制や納税を果たすことに繋がり、共生していくにあたり県民の皆様に納得していただくことに繋がっていくのではないか。更には、日本人、外国人の相互理解に向けた住民同士の交流の促進や、外国人の様々な相談に寄り添うことで、日本人の安心感にもつながると考える。 知事は「日本一の多文化共生県」を目指しているとのことであるが、県民理解を得る多文化共生の推進にどのように取り組んでいるのか伺う。

＜答弁内容＞

　知事の政治姿勢についてのうち、県民理解を得る多文化共生の推進についてお答えいたします。

議員御指摘のとおり、日本人、外国人の相互理解を進めるとともに、外国人の様々な相談に寄り添って困りごとを解決することは、日本人の安心にもつながることから、非常に重要であると考えております。

このため、市町と連携して実施している地域日本語教室においては、地域の日本人住民にも参加いただき、外国人と日本人が交流しながら、日本語や生活のルールを学ぶプログラムを実施しております。参加した日本人においても、他国の文化・習慣への理解が深まり、相互理解の輪が広がっております。

外国人からの相談につきましては、多文化共生総合相談センター「かめりあ」が、在留資格、労働、医療、税金など様々な相談を一元的に受け付け、問題解決に至るまで、出入国在留管理庁や静岡労働局など適切な専門機関と連携して対応しております。こうした対応により、外国人の困りごとや不安に寄り添うことで、意図せぬルール違反や違法行為を未然に防いでおります。

今後も県民理解を得る多文化共生社会の実現に向け、日本人と外国人が互いに理解し合い、安心して暮らせる地域づくりを進めてまいります。

以上であります。

項　目	２　戦略的なお茶の振興策について
答弁者	知事
質問要旨	本県の茶業は、長らく国内消費量の減少に伴う茶価の低迷に直面し、生産現場の疲弊が続いている。お茶の間で急須で茶を淹れる光景も減り、ライフスタイルの変化等により、国内における緑茶のリーフの消費量は年々減少している。 　しかし本年は一番茶の後半から情勢が大きく変わり、荒茶平均価格は一番茶で前年比約１．３倍、二番茶と三番茶においては前年比約２～３倍に達する見込みという近年にない高値相場となった。この背景には、生産者の高齢化等による生産量減少、そして煎茶から抹茶原料である碾茶への転換による煎茶供給量の減少に加え、ペットボトル用茶ニーズの高まりなど、複数の要因が関係していると考えられる。 　県は、海外需要に応えるため、碾茶や有機茶の生産に適した品種への改植を進めており、その方向性は将来を見据えた取組として妥当であると考えるが、今売れている抹茶についても品質及び販路の確保が重要であり、今後の展開に対応する戦略を練る必要がある。 　改植を進める生産者は、現在の抹茶需要の好調がいつまで続くか不透明であり、「輸出用茶園をどこまで拡大してよいのか」将来への不安を抱えている。 　生産者が安心して輸出に対応した改植や被覆栽培の導入を進めることができるよう、需要予測や市場分析を踏まえ、碾茶の生産をどれほど増やすべきかなど、生産構造の具体的な目標を示すことが必要ではないか。 　一方で、生産者の高齢化が深刻な中、「今さら改植はできない」との声は根強く、結果として従来どおりの生産を続ける農家が多くいる。改植など大きな生産方法の転換が難しい農家に対しても、儲かる仕組みを提示し、経営を継続できるような支援が必要ではないか。 　本県が永年にわたり築き上げた高い品質を誇る深蒸し煎茶や普通煎茶などについても、国内市場のみならず海外市場における需要喚起を図り、輸出商品としての価値を高めつつ販路拡大を推進することが重要と考える。 　このような状況を踏まえ、本県の主要な産業である茶業の再生と持続的発展を実現するため、今後のお茶の振興策をどのように展開していくのか伺う。

＜答弁内容＞

　戦略的なお茶の振興策についてであります。

本県茶業は農家数や生産量の減少傾向が続く一方で、本年は低迷していた茶取引価格が急上昇するなど、情勢は大きく変化しております。このような中で、本県茶業を再生するためには、将来を見据え、実効性のあるビジョンを掲げることが重要であります。

このため、県では、煎茶やてん茶などの用途別、国内、海外の市場別の需要動向を分析した上で、海外需要の増大にも対応可能な生産体制を描く新たな茶業振興計画の策定を進めております。

現在、世界的に抹茶需要は堅調に推移しておりますが、計画の策定に当たりましては、将来にわたって静岡茶が選ばれ続ける存在となるよう、品質の向上と安定供給体制の強化を戦略として明確に位置付けてまいります。

この戦略においては、必要となる生産体制を計画的に構築していくため、需要分析や生産実態を基に、基盤整備や改植などにより維持すべき茶園面積の目標や、煎茶、てん茶の茶園構成比など、具体的な指標を示すこととしております。

この際、輸出に適した品種への改植が難しい茶農家に対しては、二番茶以降の生産において、現行の品種を輸出用に栽培管理する方法を組み合わせるなど、通年で安定した収益が確保できる生産体系を提示してまいります。

また、高い品質を誇る煎茶の販路開拓につきましては、抹茶を含めて「静岡茶ブランディングプロジェクト」により静岡茶の品質の高さなど本質的な価値を明確にした上で、それを全面に押し出したプロモーションを展開するなど、国内のみならず、海外に向けた明確な方向性をしっかりと打ち出してまいります。

県といたしましては、新たに策定する茶業振興計画を茶農家や市町、ＪＡをはじめとする茶業関係者と共有し、関係者一丸となって、本県茶業を再生してまいります。

なお、その他の御質問につきましては、関係部局長から御答弁申し上げます。

項　目	２　戦略的なお茶の振興策について【再質問】
答弁者	農林水産統括部長
質問要旨	知事に茶業振興について答弁いただいて大変心強いが、抹茶は日本産の供給が追いつかず、中国が日本の生産技術を導入して政府指導で世界最大の抹茶生産国を目指して進行中である。 　抹茶は競争激化も予想されるので、そちらの戦略と併せて、もともとある深蒸し茶、煎茶も含めた茶業全般に関して、国策として国を巻き込んで茶業振興により力を入れていただきたい。 　答弁では輸出用の茶園をどこまで増やしていいのか、煎茶の茶園をどのほど残していくべきかについても示していくという答弁だったが、生産者に対して発表はいつできるのか、そのスケジュールを伺う。

＜答弁内容＞

　戦略的なお茶の振興策についての再質問にお答えいたします。

現在、茶業振興計画につきましては作成を進めているところですが、今年度末を目処に策定作業を終了する予定です。

その過程の中で、様々な委員の方々のご意見を伺うとか、県民からご意見もいただきながら、最終的な作業を進めていきますので、今年度末には計画について公表ができることになっております。

以上であります。

項　目	３　急傾斜地崩壊対策の今後の進め方について
答弁者	交通基盤部長
質問要旨	近年、風水害が激甚化・頻発化し各地で甚大な被害が多発している。なかでも、がけ崩れは一瞬で生命を奪う恐ろしい災害であり、昨年本県で発生したがけ崩れは69件で石川県に次いで全国２番目に多い。また、最近10年間の年間平均発生件数は約56件で、それ以前の10年間の平均よりも1.5倍に増加しており、今後も発生件数が増えていくのではないかと危惧している。 　掛川市は「がけ地」が約1,100箇所と、浜松市、静岡市に次いで３番目に多く、現在、県・市による急傾斜地崩壊対策事業が５箇所で進められている。今後、豪雨がより一層、激甚化・頻発化することが考えられるので、県内の急傾斜地における崩壊対策事業の加速化が求められる。 　しかし、それには指定の要件といった高い壁がある。掛川市の遊家区では、令和４年の台風で人家２戸の急傾斜地でがけ崩れが発生して尊い命が失われた。こうした指定の要件に当てはまらない、人家が少ない急傾斜地は、県内に多数存在しており、厳しい財政状況のもとでは、近隣の安全な土地への移転を促すことも対策のひとつと考える。 　県と市町の協調補助において、ケースにもよるが、住宅ローンの利子に対して最大465万円、さらに既存住宅の除却費にも補助されることなどをどれだけの県民の皆様に周知されているのだろうか。がけ崩れ対策を有する改築に多額の費用をかけるよりも、情報を知っていれば移転を選択する方も少なくないと推察する。 　県内で頻発しているがけ崩れから、県民の皆様の命と暮らしを守るためには、ハード対策とソフト対策をどちらも進めていくことが肝要である。そこで、急傾斜地崩壊対策の今後の進め方について伺う。

＜答弁内容＞

　急傾斜地崩壊対策の今後の進め方についてお答えいたします。

　近年、豪雨の激甚化・頻発化により、人命に直結するがけ崩れ災害への不安が高まっており、背後に急傾斜地を抱える住民の皆様からは、防災対策に係る多くの御要望が寄せられております。

　県では、ハード対策につきましては、人家が５戸以上連坦し、近年がけ崩れが発生した地区や、老人ホームや学校などの要配慮者利用施設並びに指定された避難場所等がある地区において、崩壊した土砂を受け止める施設などを重点的に整備しております。また、人家５戸未満の地区におきましても、市町が行う現地調査に同行し、対策方法を助言するなど、円滑な事業の実施を支援してまいります。

　ソフト対策につきましては、昭和４８年度から、「がけ地近接等危険住宅移転事業」により安全な場所への移転を促しておりますが、近年は年２戸程度の活用にとどまっていることから、県と市町で連携し、補助制度の内容を丁寧に御説明するなど事業の促進を図ってまいります。また、危険な区域の周知を図るとともに、住宅等の立地抑制につながる土砂災害防止法に基づく区域の指定を進めてまいります。

　県といたしましては、増加するがけ崩れ災害から県民の命と暮らしを守るため、市町と共にハード・ソフト両面から総合的な土砂災害対策を推進し、安全で安心な地域づくりの加速化を図ってまいります。

　以上であります。

項　目	４　有事に備えた防災訓練の内容の充実について
答弁者	危機管理監
質問要旨	カムチャツカ半島付近の地震に伴う津波や、台風第１５号など、激甚化する自然災害に対し、実践的な防災訓練にて防災力を高めることが求められている。 　本県では、能登半島地震で発生した孤立集落への対策など、災害の教訓を踏まえ、様々な事態に適切に対処できるよう、訓練を実施している。 　こうした中、近年の災害ではバイクの活躍も注目されており、掛川市ではバイクレスキューネットワークが、薬剤など緊急物資の小口輸送訓練を行っている。今後、孤立集落等の状況把握ほか県内のバイクレスキュー隊との連携が有効である。 　また、総合防災訓練には、昨年度は県内で６４２人の消防団員が参加しているが、救助訓練など大規模災害時の支援活動訓練の充実や、他機関との連携強化を求める声が寄せられている。 　さらに、今後、行政が指定する避難所にて、長期にわたる避難生活においては、避難者の健康状態が悪化するなどの懸念もあり、訓練の成果を避難生活の改善に反映できる取組が必要であると考えている。 　そこで、今年度の総合防災訓練は、多くの関係機関と県民にも参加いただき、１０月１９日に様々な訓練が実施されると伺っているが、どのようなことに重点を置いて実施するのか伺う。

＜答弁内容＞

　有事に備えた防災訓練の内容の充実についてお答えいたします。

　今年度の総合防災訓練では、例年重点項目として取り上げている各拠点からの物資の円滑な輸送や、災害拠点病院における医療救護体制の確立等に加え、能登半島地震の教訓を踏まえた、沿岸地域や中山間地域における対応を新たな重点項目として実施いたします。

　具体的には、焼津市では「沿岸地域」への津波の襲来を想定し、自衛隊等のヘリコプターによる津波避難タワーからの救出・救助訓練を、藤枝市では「中山間地域」での孤立集落を想定し、ドローンを活用した支援物資の輸送訓練を実施する予定であります。

　議員御指摘のバイクの活用につきましては、藤枝市では、県警機動隊バイク部隊による被災現場の調査訓練を、また、消防団については、被災車両からの救助訓練を実施します。さらに、焼津市では、より快適なトイレ等の住環境を目指した避難所の開設・運営訓練を実施いたします。

　県といたしましては、今後とも共催市町に加え、自衛隊や消防、警察、ボランティア団体など、官民の様々な機関と連携し、近年発生した災害での教訓を捉えた実践的な訓練を着実に実施していくことで、地域の災害対応力を一層強化してまいります。

　以上であります。

項　目	５ カーボンニュートラル社会の実現に向けた中小事業者への支援について
答弁者	くらし・環境部長
質問要旨	本県では、２０５０年カーボンニュートラル社会の実現に向け「2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で46.6％削減することとし、更なる高みを目指す」削減目標を策定した。 特に産業界では、サプライチェーンの上位企業から傘下の企業への温室効果ガスの削減要請が年々厳しくなっているが、中小企業、個人事業主、各種団体等のいわゆる中小事業者の多くは、原材料費の高騰や社員賃金ベースアップを求められるなど、資金繰りに苦しんでおり、排出量の削減に対応できる事業者は少ないのが実情である。 そうした中、中小事業者の脱炭素経営への移行を支援するため、昨年５月、県内のすべての金融機関や経済団体、大学、県・市町等で構成する「しずおかカーボンニュートラル金融コンソーシアム」が設立された。 県内の全１３金融機関が、資金を拠出し合い、中小事業者の脱炭素経営のための共同事業を実施するという取組である。 そこで、当コンソーシアムが設立されて１年が経過したが、その成果と、カーボンニュートラル社会の実現に向けた、県としての今後の中小事業者支援の方向性について伺う。

＜答弁内容＞

　カーボンニュートラル社会の実現に向けた中小事業者への支援についてお答えいたします。

２０５０年カーボンニュートラル達成のためには、温室効果ガス排出量の割合が最も高い産業部門、かつ大半を占める中小事業者における効率的かつ着実な削減は大きな課題であると認識しております。

コンソーシアムにおいては、資金や人材の限られる中小事業者の脱炭素経営への転換に際し、必要な助言や指導を行う金融機関に脱炭素の専門人材となる行員等を配置することとして、昨年度１年間で６３７人を育成するなど、中小事業者に対する支援体制の構築を進めております。

脱炭素への取組が不十分な事業者は、規制や市場の変化による経営リスクが高まるおそれのある中、専門人材が脱炭素経営に向けた助言等を行った結果、温室効果ガス排出量の測定を導入した事業者数や脱炭素関連の融資件数に着実な増加が見られるなど、中小事業者の取組が進みつつあります。

今後は、コンソーシアムの取組を大手企業と連携して更に拡充するとともに、省エネ設備の導入に係る補助等の即効性のある施策を両輪で実施することにより、中小事業者への支援を一層充実させてまいります。

以上であります。