静岡県議会　6月定例会（常任委員会）

◯産業委員会〔8月10日　経済産業部関係・労働委員会関係〕

◯産業委員会〔8月11日　企業局関係〕

両日共、議案審査質疑の1番手を務めました。
議案、報告事項に関する審査が行われました。
常任委員会での質疑は一人につき、答弁含め５０分間を目途とすることが通例です。

追加議案として、令和３年度静岡県一般会計補正予算を審査致しました。（新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるイベントの延期等に伴う事業費減。経済産業部計１５，２４７千円の減）

小沼ひであきのＱ&Ａを以下に一部抜粋します。

【生産者も茶商も喜ぶ、静岡茶の需要創出と早期成果の創出について】

Ｑ１　静岡県は、記録が残る1970年から50年間続いた茶算出額首位から陥落し、鹿児島県にその座を譲った。静岡県の茶業再生に向けたChaOIプロジェクトの推進について伺う。本プロジェクトは、今後、静岡茶にどのような新たな価値を創造し、需要創出に繋がる具体策を展開するのか？

Ａ１　お茶の需要創出につきましては、これまでのような静岡茶の美味しさを伝えるだけではなく、多様化しているライフスタイルに合った様々なお茶の魅力を提供していくことが重要と考えております。例えば、観光施設と連携して、茶畑の風景を楽しんでいただくツーリズムやこうした体験型のサービスの提供、お茶が持つ機能性を利用した様々な商品や簡便に利用できる使い方の提供、さらには、見ても食べても楽しめるようなお茶のメニューや商品の開発などがすでに始まっております。ＣｈａＯＩプロジェクトでは、こうした取組を生産者と関係事業者がコンソーシアムを組んで、生産者の収益向上につながるように支援しております。

⇒　再質問と要望　
ＣｈａＯＩプロジェクトにおいて、生産者が他社とコンソーシアムを組んで申請する今の制度はハードルが高く、チャレンジの幅を狭めている。制度改正を要望する。

Ｑ２　現在の茶振興策は、来年の茶算出額日本一奪還に向けて早期の成果創出が実現できるのか？

Ａ２　来年の茶の産出額を急激に拡大することは難しいですが、本県の茶業を担う意欲ある生産者の農業所得をしっかり確保しながら、静岡茶のブランド価値を高め、今後の本県茶業の再生に取り組んでまいります。

Ｑ３　静岡茶の輸出に向けた支援について、中小零細の生産者にとってはハードルが高い「静岡茶輸出」促進に向け、有機栽培の推進などが考えられるが、県はどのように支援していくのか？

Ａ３　本県では、海外に販路を持つ大手の茶商工業者が、県内の緑茶輸出の大半を担っていることから、こうした事業者と、新たに有機栽培や農薬の低減に取り組む様々な生産者とのマッチングを行い、輸出に向けた緑茶の生産を拡大してまいります。また、輸出に当たりましては、相手国が求める基準、例えば、農薬の使用方法や品質などがありますので、こうした基準に対応できるよう、安定した有機茶の生産に向けた技術指導や、有機認証の取得支援などを行い、大手茶商工業者との契約生産の取組を促進してまいります。さらに、直接、輸出を希望する生産者につきましては、本県の静岡茶輸出拡大協議会を通じて、海外のサポートデスクの指導のもと、海外バイヤーとの商談の取組などについても支援してまいります。

Ｑ４　稼げる茶業、並びに、デジタル化の取組について ・茶農家も茶商もしっかりと稼げる茶業を今後、どのように考えているのか？

Ａ４　茶農家と茶商が稼げる茶業につきましては、需要に応じた商品開発、販路開拓が重要になることから、ＣｈａＯＩプロジェクト補助事業でこうした取組を支援しております。
この取組については、ＣｈａＯＩフォーラムのコーディネーターや農林事務所の普及指導員が指導しており、昨年度は３１件、本年度は現時点ですでに２５件の取組が始まっております。

また、デジタル化につきましては、コロナ禍の影響により生活様式が大きく変化しており、これまでにない60代や70代の方がインターネットで緑茶を購入する機会が増えているなど、消費行動が変化していることから、生産現場の様子を動画配信していく。
また、越境ＥＣサイトを上手く活用しながら、海外に向けても静岡茶の魅力をしっかり配信していく。このChaOIプロジェクトでは生産者と茶商の両者が生産計画をしっかりと契約を締結して進める取組を推進しており、儲かる茶業が実現していく。加えてデジタル化の取組を推進していきたいと考えております。

「デジタル化技術を活用した基盤整備の検討」として、茶生産者等の所得向上のためには、需要に応じた茶生産への転換を進めるため、区画整理などの基盤整備の推進が重要である。県では、区画整理を更に加速化するため、3次元点群データを活用して、茶園の区画形状や段差等の生産状況を詳細に把握し、乗用型管理機の導入のための効率的な基盤整備を短期間で計画する手法を検討している。

具体的には、令和4年度に新規事業化を予定する御前崎市上朝比奈地区において、3次元設計のモデル図を作成し、再整備する茶園と生産を継続する茶園の段差や、園内道への接続状況などを視覚的に示すことで、地域の円滑な合意形成を促進する取組である。
また、朝比奈地区をモデルとして、整備手法の検証を進めるとともに、他地区への普及を図り、早期事業化を推進していく。

Ｑ５　茶生産者は昨今、利益が出ず、後継者の転職や茶畑をやめてしまう方が増えている。茶産地構造改革基盤整備プロジェクトにおける、令和3年度から拡充する小規模基盤整備は、いかに茶生産者の救済策になるのか？

Ａ５　県では、今年度より、小規模茶園の乗用型管理機導入のために、担い手自ら行う簡易な基盤整備を、定額で助成する支援制度を拡充した。近年の茶価の低迷等により、茶園を手放す生産者が増加している状況から、そうした小規模茶園を担い手に集積・集約化するため、担い手が即時に管理しやすい園地となるよう、隣接茶園との段差の解消や枕地の設置、畝向き変更、暗渠排水等の担い手のニーズに応じた基盤整備を助成する取組である。
本制度の活用により、担い手が自ら望むタイミングで実施する簡易な基盤整備に対して、半額相当分の費用負担の軽減を図ることができる。また、通常の基盤整備と異なり、茶の改植を行わずに、所得確保を考慮した基盤整備が可能となるとともに、年度途中の整備要望にも対応できる制度としている。
小規模茶園に対しても担い手の要望に応じた整備を促進することで、担い手の規模拡大や生産性の向上を支援していく。

【知事の思い描く「静岡時代」に向けた企業誘致策について】

Q６　知事は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、東京一極集中の在り方を問い「東京時代から静岡時代へ」と県政運営を掲げたが、静岡時代に向かうために、どのような企業誘致策を積極的に展開するのか？

A６　静岡時代に向けましては、日本トップクラスの企業立地件数を堅持することで雇用の場を確保することが重要であると考えております。このため、県外からの新たな企業誘致の推進と県内に拠点を有する企業の定着促進、この２点について取り組んでまいります。

まず、県外からの新たな企業誘致の推進につきましては、東京事務所及び大阪事務所と本庁が一体となって医薬品・医療機器・食品といった成長分野に属する企業を訪問し、本県への投資の働きかけを積極的に行ってまいります。

次に、県内企業の定着については、県内立地済み企業への継続的な訪問により、企業の投資動向の把握や、設備投資上の諸課題などについて、きめ細やかに対応することで、企業の定着を進めてまいります。また、企業立地補助金につきましても、これまで制度の見直しを行っております。投資額100億円以上の高度な設備投資には補助額の上乗せや、複数回でも利用可能とするなど企業にとっても魅力ある制度となっていると考えております。
こうした支援策も併せ、県外から新たな企業を誘致するとともに、県内に拠点を有する企業の定着を進めてまいります。

Q７　経済産業省調査による静岡県の立地動向は2016年から2020年の５カ年を比較すると立地件数が減少しているが、どのように原因分析をしているのか？

A７　本県は、首都圏や中京圏などの大きなマーケットに近いことや、豊富な水資源、富士山と言ったブランドイメージもあり、企業立地件数は全国トップクラスを維持しています。しかしながら、企業の立地件数につきましては、社会経済情勢などの影響を受け、年により増減があり、直近の2020年につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響のため、全国的に立地件数が減少傾向にある中、本県も同様に減少しています。
一方、こうした中におきましても、立地件数は全国３位と上位を維持しており、本県の優位性は保たれているものと考えております。　

⇒　再質問と要望　

上位維持にて優位性を保っている、と解釈するのでなく、過去にも実績のあった全国１位の成果創出に向け、ポストコロナ、ウィズコロナ、感染症禍において、より創意工夫に努めるよう要望。

【農業用ため池について】

Ｑ８　農業用ため池に係る、昨年度の国の特措法の施行を踏まえ、県はどのような方針のもと、安全対策に取り組んでいくのか？

Ａ８　昨年10月に施行された防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法は、決壊した場合に下流に与える影響の大きいため池を「防災重点農業用ため池」に指定し、防災工事を計画的かつ集中的に推進するために制定された。

県では、本年３月に策定した「静岡県ため池防災工事推進計画」に基づいて対策に取り組んでいくこととしており、具体的には、県内に640箇所ある農業用ため池のうち、450箇所を「防災重点農業用ため池」に指定した。

今後の取組としては、ため池の規模等により県と市町で役割分担し、令和４年度までに全ての防災重点農業用ため池の地震、豪雨、劣化状況にかかる調査を実施し、防災工事が必要なため池については、特措法の期限である令和12年度までに対策を行っていく計画である。

Ｑ９　昨年度設置したサポートセンターについても伺う。県ため池サポートセンターの設置理由及び実施内容について伺う。

Ａ９　特措法の成立により、県の役割が明記され、市町等のため池管理者に対する県の技術的な支援が位置付けられた。
ため池の堤体や洪水吐を改修する防災工事や、ため池を保全管理するためには、一定の知識や技術が必要であることから、技術的な指導・助言を行うため、「県ため池サポートセンター」を令和２年12月に設置し、本年度から、ため池の監視パトロールや管理者講習会を実施していく。