活動報告activity report

お知らせ

産業委員会における小沼ひであき質問・答弁の概要

常任委員会10月8日、11日、12日(経済産業部、労働委員会、企業局)

コロナ対策として起立での発言は無く、事前通告により答弁者数を制限して行われました。

経済産業部への質問

Q 緑茶効果の論文投稿後、どの様なPRで、消費拡大に繋げるのか?「緑茶でうがい」を小中学校、高等学校で実践できないか?

A WEBによるシンポジウムを開催し、京都府立医科大学の松田教授から、試験管レベルで、緑茶成分のエピガロカテキンガレートがコロナウイルスを不活化することを紹介した。今後、リーフレット、ホームページでも紹介し、世界お茶まつりのシンポジウムや最新の研究成果を国内外に発信し、緑茶の消費拡大に繋げる。本県では、約6割の小中学校でマイボトル緑茶を持参する取組を実践しており、緑茶うがいの効果を、イラストで紹介するチラシを全校に配布する。高校については、今後の取組みを、教育委員会と連携していく。

Q 合計生産額10年連続全国1位である本県の医薬品・医療機器における、新型コロナ関連の輸出産業化推進含めた取り組みを伺う。

A 今年度の助成金採択件数は、「初期投資助成」12件、「研究開発・事業化助成」4件であり、新型コロナウイルス関連案件として、PCRよりも迅速簡潔な検査法の開発、アビガン等治療薬を飲みやすくするための顆粒化装置の開発支援をしている。輸出産業化含め、本県の医療健康産業の基盤強化を図っていく。

Q 次世代自動車の電動化・デジタル化等対応研究会について

A 大手サプライヤと中小部品メーカー等との企業間連携ワークショップを開催し、本県の強みである高い技術力や産業集積等を活かす。

Q 県産食材を活用したセブンイレブンとの新商品連携による取組について、より多くの生産者との連携が図れないか。

A 県が「地域活性化包括連携協定」を締結しているセブン-イレブン・ジャパンの御協力により、今年度、「クラウンメロン」を使用したスイーツ、「ふじのくにいきいきポーク」や「わさび」を使用したおにぎり等「頂」ロゴマークを付き新商品販売につながった。今後も積極的に食材提案、生産者へのフィードバック、マッチングを行い、販路開拓を支援していく。

Q 「かけがわ粟ヶ岳山麓農泊推進協議会」のご当地グルメ開発、教育旅行や首都圏発旅行商品の造成支援等の今後の取組みを伺う。

A 世界農業遺産「静岡の茶草場農法」を活かした「茶の道ロングトレイル」構想を進め、観光部局とも連携し、食文化を味わいに訪れる地域づくり支援を進めていく。

他質問

Q 審査が厳しい、中小企業デジタル化・業態転換等促進事業等の要件を緩和し、誰もがチャレンジ出来る静岡県の中小企業をさらに後押しできないか?

Q 「個別労働紛争処理制度」周知月間に限らない、労働委員会広報が必要ではないか?

Q 家畜共同育成場の利用料金を上げる理由と料金改定値根拠を伺う。また、酪農家の皆様へ、どのように理解を求めていくのか伺う

Q 本年度から取組を開始した水田ICT水管理システムの「トライアル・リース」について

膨大な資料は風呂敷に包んで、いざ常任委員会へ!

企業局への質問

Q 企業局の水管橋の数と点検頻度、点検結果とその対応について伺う。

A 和歌山市の水管橋事故を受け、その翌日から類似形式水管橋23橋を対象とする緊急点検を実施した。企業局が所管する単独水管橋は工水で63橋、水道で61橋の合計124橋である。

Q 水道事業の課題解決に向けた創意工夫を讃える「2021年度水道イノベーション賞特別賞」を受賞した、水質分析による漏水元判別技術について、今後有効活用する為に、どのように自治体へ技術伝達とアプローチを図っていくのか?

A 政令市や、大井川広域水道企業団といった水質技術者や水質検査機器を持ったところであれば、技術のノウハウを伝えて活用してもらうことを考えている。県内の水道課長会議で説明し、企業局ホームページで紹介する。問合せのあった市に対しては個別のアプローチを実施し、今後は日本水道協会県支部の会議で取組紹介と協定締結について呼びかけていく。

Q 工業用地等開発可能性調査費補助金について、政令市を除く全33市町への要望調査の方法を伺う。

A 33市町の全てに電話連絡での、基本調査の説明と、関心の高い市町へは訪問し、ヒアリングを実施している。説明の際は、「産業観光施設用地」、「植物工場用地」など、企業局の整備対象は工業用地だけでないことについても紹介し、幅広く開発候補地の掘り起こしを進めている。昨年度は、1件の補助金要望に結び付け、5市町でヒアリングを行い、4市町から相談を受けている。更なる開発候補地の掘り起こしを丁寧に進めていく。

他質問

Q 工業用水道事業の実使用水量に増加要因について

Q 次期総合計画の骨子案における、企業局の取組について

Q 東駿河湾工業用水と富士川工業用水の事業統合について