一般質問初登壇！　

令和3年12月9日　一般質問初登壇の機会を賜りました。

静岡県／質問議員・質問項目（令和3年12月定例会一般質問（12月9日）） (pref.shizuoka.jp)　👈👈　質問議員・質問項目（令和3年12月定例会一般質問（12月9日））については、こちらをご参照ください。

小項目含め８つの質問は、全て掛川市の諸課題を題材に、県政全域にも関わる内容として質問しました。質問作成にあたり意見交換をしてくださった関係各位の皆様に心から感謝申し上げます。

～意見交換をしていただいた皆様～

１・東京一極集中から静岡県への移住・定住施策の推進について　⇒　●宅建協会の皆様　●かけがわランドバンクの皆様　

２・新型コロナウイルス感染症対策について(1)自宅療養者に関する情報共有の方法及び支援(2)災害時における自宅療養者の避難の在り方　⇒　●自治会自主防災会の皆様　●まちづくり協議会の皆様

3.道路管理者が行う通学路の交通安全対策について　⇒　●南郷区まちづくり協議会の皆様　●杉谷南PTA様　●掛川第一小学校様

4.シニア世代の交流の場の充実について　⇒　●掛川シニアクラブ連合会様

5.公共施設における市町の広域的な連携について　⇒　●掛川市議会総務委員会の皆様

6.停電防止のための予防伐採の推進について　⇒　●原泉地区まちづくり協議会の皆様

7.横須賀高校と池新田高校、両校の魅力創出について　⇒　●南遠地域教育環境整備推進協議会の皆様　●掛川市　●掛川市教育委員会

質問は「一括式方式」にて質問し、降壇後には「要望」を数点行いました。「要望」に関しては、「掛川市議会」では慣例の無いことで、こちらについても初めての機会となりました。

８つの質問の全てに前向きな答弁を頂きました。今後も、県政の諸課題解決に県民の皆様の声に耳を傾け向け調査研究を深めます。質問と答弁につきましては、後日「静岡県議会公式ホームページ」上にて「本会議会議録」として公表されますのでご参照ください。👉👉　静岡県/議会議事検索 本会議会議録 (pref.shizuoka.jp)

～令和３年１２月静岡県議会定例会における質問と答弁～

質問者：小沼　秀朗　議員

質問日：令和３年12月９日（木）【２番目】

会派名：自民改革会議

項　目	１　東京一極集中から静岡県への移住・定住施策の推進について
答弁者	出野副知事
質問要旨	東京一極集中から静岡県への移住・定住施策の推進について伺う。 内閣府が先月公表した調査によると、東京23区在住者の20歳代では約49％、全年齢においても約37％の方が「地方移住への関心がある」と答えている。 静岡県は、2020年の移住希望地ランキングで第１位となり、令和２年度における本県への移住者数は1,398人で、移住相談件数とともに過去最高となった。 その一方で、少子高齢化に伴う自然減少数を主な要因とした本県の推計人口の減少は続いており、コロナ前の令和元年10月と先々月を比較すると、２年間で３万728人減少している。 　今後は、県外からの転入を図る移住策と、転出を防ぐ定住策等、様々な取組を総合した政策集合を図り、人口減少の歯止めにいかにつなげていくかが求められている。 　昨年度における、移住者数が多い上位５市町の合計は478人と大きな成果を挙げており、各市町の特色を活かした移住策を県が支援することが、本県への移住者の増加につながると考える。 　県の移住・定住策に加え、官民が連携した市町の取組に対し、県として後押しすることが、より大きな効果を生むものと考え、今後の移住・定住施策の推進として、市町と連携してどのようなことに取り組んでいくのか伺う。

＜答弁内容＞

東京一極集中から静岡県への移住・定住施策の推進についてお答えいたします。本県への移住・定住につきましては、国、市町、地域団体、企業の９６団体で構成する「ふじのくにに住みかえる推進本部」を設置し、本県で実現可能なライフスタイルや先輩移住者の体験談を紹介する全県規模の移住相談会・セミナーの開催、仕事や住まい、市町の支援制度等の情報発信などにより、相互に連携を図りながら取組を進めてきたところであります。そうした中、本年度、県内への移住者及び移住検討者を対象に行った意識調査によりますと、各年代で「海が近い」このことが「本県への移住に興味を持ったきっかけ」として最も多かったこと、或いは「相談窓口の担当者の親身な対応」が「移住の決め手」の上位に挙げられるなど、新たな気付きを得ることができました。今後は、今回の調査結果も踏まえ、本年度開設いたしましたＳＮＳを活用し、地域の特性を活かした市町の取組や、新たに設置した移住コーディネーターが取材した市町お薦めの地域の魅力等、移住検討者の興味や関心に合わせてプッシュ型で発信するなど、市町と連携し、一層効果的な情報発信に努めてまいります。あわせて、移住相談に携わる市町の職員やコーディネーター等を対象とした研修会等により、移住検討者に寄り添った対応力を強化し、地域との関係づくりを支援することで、移住者の定住につなげていきたいと思っております。県といたしましては、新型コロナ危機におきまして、人口密度の高い大都市圏のリスクの高さが明らかとなり、地方回帰の動きが進行する中、これをチャンスとして捉え、移住希望地ランキング１位となった本県の人気の高さを活かした県内市町の魅力の発信、全ての市町の窓口における親身な相談対応や受入態勢の充実・強化に加え、東京一極集中を是正するため創設された移住・就業支援金制度の活用などに市町と連携して取り組み、本県への移住・定住を一層促進してまいります。以上であります。

項　目	２　新型コロナウイルス感染症対策について （１）自宅療養者に関する情報共有の方法及び支援
答弁者	健康福祉部長
質問要旨	第５波において県内では最大４，０００名もの自宅療養者が発生した事実を踏まえると、一定数の自宅療養が発生することを念頭に様々な対策を進めていく必要がある。 ８月には自宅療養中の患者様４人の尊い命が失われたが、患者様が亡くなられたことについて、的確な対応がとられていたか、感染状況が落ち着いている今こそ、十分な検証が必要であると考える。 自宅療養者の支援体制においては、生活支援や安否確認など、市町からの協力の申出に対して、覚書を締結し、必要な個人情報を提供して連携事業を進めると９月定例会にて答弁があったが、県と市町との間で行う自宅療養者の情報共有の方法と、生活支援や安否確認といった取組をどのように行うのか伺う。

＜答弁内容＞

新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、自宅療養者に関する情報共有の方法及び支援についてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症の自宅療養者につきましては、今回、策定いたしました保健・医療提供体制確保計画におきまして、第５波と同程度の感染拡大を前提として、最大４，１４０人の自宅療養者が発生することを想定した対策を講じてまいります。第５波の感染拡大期においては、保健所業務がひっ迫し、自宅療養者に対して速やかな安否確認ができなかったという課題がありました。このため、去る１１月１日に、自宅療養者の安否確認について県内２７市町と覚書を締結し、必要に応じて市町職員に居宅訪問をしていただけるよう、氏名、住所等を保健所から市町へ提供することで、より迅速な対応を可能といたしました。生活支援につきましては、療養中に必要な食料等の配送に、陽性確認後２、３日を要しておりましたので、御本人の同意を得た上で、市町と氏名や住所等の情報を共有し、速やかにお届けすることといたしました。県といたしましては、市町と協力し、自宅療養者の皆様への支援体制の強化を図り、安心して療養できる環境を整えてまいります。以上であります。

項　目	２　新型コロナウイルス感染症対策について （２）災害時における自宅療養者の避難の在り方
答弁者	危機管理部長
質問要旨	県は「新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営ガイドライン」を令和２年７月に策定し、各市町では、コロナ禍における避難方法の周知や避難所運営を行うための準備に取り組んできたが、実際に避難所の運営に当たる自主防災会、まちづくり協議会、自治会の皆様は「自宅療養されている方が、避難所の専用スペース等に避難されても、ケアができない。」と大変苦慮されている。 令和３年５月２０日、災害対策基本法が改正され、新たな避難情報として、「避難勧告」は「避難指示」に一本化され、市町から警戒レベル４「避難指示」が発令された場合は、危険な場所にいる全員が避難することとなった。 こうした中、令和３年９月１８日に台風１４号が最接近した際には、県内の一部自治体で、「自宅療養者が市内のどの地域に何人いるのか分からないのに、どのように準備をするのか」と、県と市町の間で対応方針の摺り合わせが不十分で、自宅療養者の避難先が定まらず、避難所における受入体制が確保できない事態が発生した。避難所における「複合災害」への備えを見直す必要があると考える。 そこで、コロナ禍においても、いつ起こるか分からない災害時において、自宅療養者の皆様はどのように避難を行うのか、また、避難所を運営する地域の皆様はどのように対応するのか、両者が不安を感じないよう、県として、今後どのように取り組んでいくのか所見を伺う。

＜答弁内容＞

新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、災害時における自宅療養者の避難の在り方についてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症が流行する中での災害発生に備え、自宅からの避難が必要な自宅療養者が、感染防止対策が徹底された避難場所に迅速に避難できる体制を整備しておくことは、大変重要であると認識しております。住民避難についての基本的な考え方は、県が策定した「新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営ガイドライン」に明記し、自宅での安全が確保される場合には、在宅での避難生活を原則としております。また、自宅からの避難が必要な場合には、安全な場所にある親戚・知人宅、ホテル・旅館などのほか、避難所を避難先の選択肢の一つとして位置付けておりますが、第５波の感染拡大に伴い、自宅療養者が大幅に増加したことから、災害時に避難する場所の確保が課題となっておりました。このため、本年の台風１４号と台風１６号への対応では、臨機の措置として、県保健所から自宅療養者に対して、意向があれば宿泊療養施設への入所が可能である旨を伝達いたしました。また、各市町の防災担当課に対して、自宅療養者から避難に関する相談があった場合の対応や、受入準備等について周知いたしました。今後、自宅療養者の避難の在り方について、専用避難スペースの確保や個人情報の保護、避難中の健康観察など避難所運営上の課題を踏まえ、関係部局や各市町と連携し、他県の事例等も参考にしながら、各市町の実情に即した対応策を取りまとめ、周知を図ってまいります。県といたしましては、自宅療養者と避難所運営者の双方が不安なく避難行動や受入れができますよう、適切に対応してまいります。

項　目	３　道路管理者が行う通学路の交通安全対策について
答弁者	交通基盤部長
質問要旨	通学路の交通安全対策については、平成２４年以降継続的に合同点検が行われ、政令市を除く県内３３市町において、道路管理者による安全対策が約２，２００か所で進められており、これまでに約８割の対策が完了していると聞いている。 本年６月には、千葉県八街市において、小学生の列にトラックが衝突し、５名が死傷する痛ましい事故が発生し、文部科学省、国土交通省及び警察庁の３省庁が連携し、合同点検の実施と対応策の検討を全国一斉に行うよう関係機関に通知され、県内においても、合同点検を実施し、必要な対策の検討が行われたと承知している。 地元の掛川市内においても、見守り活動等が毎日のように行われており、こうした活動や学校での安全教育等のソフト対策をより効果的に活かすためには、歩道整備や防護柵の設置など、道路管理者が行うハード対策をあわせて進めていくことが重要である。 特に地元からの要望の強い歩道の新設や拡幅については、子ども達の命を守るためには必要不可欠であり、更なる対策の推進を図るべきと考える。 そこで道路管理者が行う交通安全対策について、どのように取り組んでいくのか伺う。

＜答弁内容＞

道路管理者が行う通学路の交通安全対策についてお答えいたします。本県では、平成２４年に発生した京都府亀岡市での交通死傷事故を契機に、学校関係者と道路管理者、警察等が連携して通学路の安全対策を推進する体制を市町毎に構築し、継続的な合同点検の実施による対策の立案と進捗管理により安全の確保に努めております。本年６月に発生した千葉県八街市の交通死傷事故を踏まえ、歩道が整備されていない見通しの良い道路や大型車の通行が多い道路、地域から改善要請のある箇所などについて７月以降順次合同点検を実施し、道路管理者が行う対策箇所として、新たに４５６か所を追加したところであります。これらの箇所につきましては、通学路の安全を早期に確保するため、防護柵やグリーンベルトの設置、交差点部のカラー舗装化など、それぞれの箇所の特性に合わせた即効性の高い対策を速やかに実施してまいります。また、議員御指摘の用地取得を伴う歩道の新設や拡幅等の対策が必要な箇所につきましては、地域の皆様の御意見を伺いながら計画を策定し、地権者の協力を得て、順次、整備を進めてまいります。県といたしましては、市町と連携して、これまでに実施した対策の効果を検証し、更なる改善を図りながら、即効性の高い安全対策と計画的な歩道整備を進めることにより、未来を担う子ども達が安全で安心して利用できる歩行空間の確保に努めてまいります。以上であります。

項　目	４ シニア世代の交流の場の充実について
答弁者	知事
質問要旨	２０２５年問題、２０３０年問題が目前となっている中、県では、「ふじのくに型人生区分」の壮年熟期を対象に、生きがいづくりや健康づくりを推進している。また、ふじのくに型福祉サービスとして、市町の居場所づくりを支援してきたほか、介護予防などの観点から、市町でも高齢者の活動の場を設けている。 こうした居場所に多くの方が参加するためには、プラスアルファの魅力づくりが必要である。 また、全国的に入会者が減っているシニアクラブは、友愛活動や奉仕活動を通じて社会に貢献され、生きがいにもなる活動に取り組んでいる。静岡県のシニアクラブ加入率は、令和元年度８．１％であり、全国４２位である。県としても、こうした現状に対し、課題意識を持ち、既存の組織を有効に活性化させながら、シニア世代が、活き活きとより楽しい人生を送れるよう県としての提案や応援が求められる。 今後、シニア世代に対して、多様なニーズに応え、より充実した魅力的な交流の場を提供していくため、県は、どのように取り組んでいくのか伺う。

＜答弁内容＞

小沼議員にお答えいたします。シニア世代の交流の場の充実についてです。私自身が、いわゆる団塊の世代です。おそらく小沼議員の御両親の世代とあまり変わらないということで、これは人ごとでなく、承りました。さらに、議員の御両親に対する孝行心の表れではないかと拝察した次第です。県では、幾つになっても元気で活躍できる社会を目指して、高齢者の多様な社会参加活動を応援しているのは御案内のとおりでありますが、身近な場所で、誰もが気楽に立ち寄ることのできる居場所につきまして、県では、運営に関するアドバイザーの派遣等により設置を支援してまいりました。現在、約５，０００か所の居場所で、介護予防体操や趣味の活動など、運営者の工夫により多様な取組が行われております。こうした居場所へ多くの方に参加していただくため、健康づくりの相談に応じる専門職の派遣や、介護予防体操等の効果の見える化などによりまして、活動が充実するように支援しているところです。今後は、フレイル予防や食生活の改善等について、民間企業のノウハウを生かした多様なプログラムを提供するなど、居場所の魅力が一層向上するように努めてまいります。シニア世代の活動の場として重要であります、いわゆるシニアクラブにつきましては、子供たちと共に行う昔遊びや地域文化の伝承を通じた世代間交流活動等に助成をし、活動を応援しているところであります。また、県や市町との協働により社会参加を支援する「ふじのくに壮年熟期活躍プロジェクト」におきまして、居場所づくりや生活支援等への参加を促進することで、シニアクラブの活動の場が拡大するように取り組んでおります。今後も、シニアクラブの活性化につきまして、市町やシニアクラブを統括する県老人クラブ連合会と共に検討してまいりたいと考えております。今後とも、市町や関係団体と御協力をいたしまして、魅力的な交流の場を全県下で創出し、高齢者が元気に、生きがいを感じながら暮らすことのできる社会の実現を目指してまいりたいと考えております。その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長及び教育長から御答弁を差し上げます。

項　目	５　公共施設における市町の広域的な連携について
答弁者	経営管理部長
質問要旨	県内３５市町では、教育や福祉、衛生など様々な行政サービスを提供しているが、少子高齢化が加速する中、その財政状況は悪化し、危機的な状況である。 市町では、公共インフラを効率良く、低コストで維持管理するアセット・マネジメントの概念を導入しているが、公共施設を各市町が維持していくことは困難であるため、施設の統合や再配置、相互利用といった広域連携の環境整備が求められている。 再配置においては、ＺＥＢ化などの新たなテーマを取り込んだマネジメントが必要だが、行政だけでは限界があるため、官民連携策の推進が模索されている。また、公共施設の情報をオープンデータ化し、広域で関係性を描ける情報の共有化や、人材、資源の共同活用により、質の高い、持続可能な行政サービスの提供が必要である。 平成２６年度には、行政経営研究会の中に、地域別に検討会を開くＦＭ部会が設置されている。 しかしながら、県内を単に西部、中部、東部、伊豆と大きく分けて、広域的な連携を考えるのではなく、例えば、中東遠地域で一つの広域的な連携に取り組むなど、近隣市町間で、地域課題を解決できるような検討機会を、県の応援のもと創設できないかと考えるが、今後の取組について伺う。

＜答弁内容＞

公共施設における市町の広域的な連携についてお答えいたします。少子高齢化や人口減少といった社会情勢の変化がある中で、公共施設の管理コストを抑えながら、維持していくためには、自治体間で連携していくことが重要なことの一つであると考えております。これまで県と市町との連携では、県の浜松湖北高校佐久間分校に浜松市の佐久間中学校を取り込んで校舎を共有した事例や、富士総合庁舎や浜松総合庁舎に市の行政機関を受け入れた事例がございます。一方で、市町同士の連携では、近年、施設の老朽化や人口減少などにより、全国的に単独自治体での事業継続が難しくなる“ごみ”や“汚水処理”等の分野において、市町の広域連携に対し都道府県の更なる積極的な関与が求められてきております。このため、水道事業では、県がサービス対象エリアごとに広域化シミュレーションを実施し、市町と共に経費削減効果などを共有する場を設けて、検討を進めております。今後、市町からの要請の声も高まるものと認識しておりますことから、県行政における地域区分にかかわらず地域の実情に応じた検討の場を設け、財政シミュレーションの検証や一部事務組合設立に向けた助言を行っていくなど、近隣市町の連携に向けて支援をしてまいります。以上であります。

項　目	６　停電防止のための予防伐採の推進について
答弁者	危機管理部長
質問要旨	近年、各地においてこれまでに類を見ない、局地的なゲリラ豪雨や、予測が難しい線状降水帯発生による集中豪雨、停滞前線による長雨や、台風等により河川の氾濫、山間部の土砂災害等、被害が甚大化している。　 県内では、平成３０年台風２４号において県西部を中心に７０万戸以上で停電が発生し、全面復旧まで延べ６日を要した。令和元年台風１５号において、千葉県では６４万戸が停電し、連日３０度を超える猛暑のなか、７人の方が停電による災害関連死としてお亡くなりになられた。 電力会社によれば、停電の原因は約６割が樹木の倒木による、電柱や電線の損傷とのことである。倒木や電柱の倒壊は単に停電被害の発生だけでなく、その撤去には、感電等を防止する作業が必要であり、道路の通行規制の長期化や住民の孤立を招くことが懸念される。 地元ボランティアの皆様による予防伐採も実施されているが、現場視察において、ボランティアの皆様の力だけでは対応できない危険な箇所も多く見受けられた。 予防伐採に関しては、電力会社との連携、森林所有者の把握、伐採の費用面の課題、関係者の調整等、容易でない点がある中で、電力会社の保安伐採や自治体の関係事業での伐採などが行われているが、電力会社と自治体の連携による予防伐採をより推進していく必要がある。 そこで、県民の不安を取り除くとともに、被害を未然に防ぐ予防伐採施策の推進に向けてどのように取り組んでいくのか伺う。

＜答弁内容＞

次に、停電防止のための予防伐採の推進についてであります。大規模な停電は、国民生活や経済活動に多大な影響を及ぼすことから、電気事業者と自治体が連携して停電対策を実施することとしております。県では、令和２年度から「予防伐採のための推進連絡会」を設置して、伐採箇所の選定や実施に当たっての役割分担等の調整を図っており、これまで２０か所以上で、予防伐採を実施してきたところであります。このような中、平時における停電防止対策として、予防伐採を推進するとともに、災害が発生した場合には、電気事業者と連携して停電復旧作業やこれに関わる道路啓開作業を早期に行うため、本年８月に、中部電力株式会社及び東京電力パワーグリッド株式会社と「停電の早期復旧に向けた連携に関する協定」を締結いたしました。これにより、電気事業者との連携を深め、風倒木等による停電を防止する予防伐採を着実に推進するとともに、災害時の電柱倒壊や倒木を想定した道路啓開訓練を共同で実施するなど、更なる停電対策に取り組むことで、県民の皆様の不安解消に取り組んでまいります。また、予防伐採は、市町や地権者、電気事業者等との調整や、樹木の場所により、道路管理や森林再生など活用可能な事業も多岐にわたりますことから、関係者との連携により効率的に事業を進め、実効性を高めてまいります。以上であります。

項　目	７　横須賀高校と池新田高校、両校の魅力創出について
答弁者	教育長
質問要旨	横須賀高校と池新田高校の両校は、通学における適正配置や、両校の特色の違い、地域に密着した深い関わりを考慮しても、両校共に存続すべきとの声が非常に高い状況である。 そうした中、現地視察を含めた「横須賀高等学校に関する意見交換会」が10月28日に開催され、今後より両市との検討を深める為に、敷地選定に関するスケジュールを今年度内の決定にこだわらないと見直された点は、大いに評価ができる。 今後は、統合ありきの計画だけでなく、両市に学校が残る方策を考え、グローバル化や技術革新が急速に進展する中で、例を挙げれば、ＤＸ科、環境防災科、郷土芸能科、マリンスポーツ科、エクストリームスポーツ科、アニメーション文化科など、新たなビジネスを展開し、起業する若者を育む両校への改革に取り組めないか。 アフターコロナの新しい世界において、生徒の興味や関心が多様化する中で、全国から生徒を呼び込み、静岡県への転入人口増化策にも繋がる先進校として、両校に専門的な教科、科目を充実させた教育を創設するなど、魅力創出に向けた考え方を伺う。

＜答弁内容＞

横須賀高校と池新田高校、両校の魅力創出についてお答えいたします。今後の県立高校の在り方を示した「ふじのくに魅力ある学校づくり推進計画」においては、生徒の能力を最大限に伸ばす教育の提供と環境整備に努め、また、生徒や社会の多様化するニーズに柔軟に対応して高校の魅力化、特色化を進めることとしており、その中で、新たな学科の設置等を検討しているところであります。横須賀高校と池新田高校につきましては、今年度、普通科の魅力化に向け創設した「オンリーワン・ハイスクール事業」の中で、地域と連携して教育内容の充実を図る「グローカル・ハイスクール」に指定したところであります。今後、企業が多数立地するこの地域の特性を生かし、地元企業や自治体、関係団体との連携を進め、長期インターンシップの充実など、地域の教育資源を活用した学びを推進してまいります。また、両校の通学地域を中心に、生徒やその保護者に対するアンケート調査の準備を進めており、小中学生やその保護者が、どのような学びに魅力を感じるのかを伺い、今後入学する世代のニーズを把握し、特色ある新学科等の検討につなげてまいります。議員からの御提案をはじめ、地元からの要望が高い学科等につきましては、アンケートにより把握したニーズを地域と共有しつつ、教育活動に必要な人材や施設などを含め、地元自治体にも協力を頂きながら検討してまいります。県教育委員会といたしましては、両校の在り方について、今後地域の方々との対話を重ねて、御意見を丁寧に伺い、御理解と御支援を頂きながら、生徒や地域の多様なニーズに対応した特色ある学びを創出し、地域に根差した高校の魅力化を図ってまいります。以上であります。

「　要望　」

一点目　

移住定住策として掛川市では、空家・空き地対策から、まちづくり地域活性化を考える「かけがわランド・バンク」の皆様や「宅建協会」の皆様が、ほぼ手弁当で活動されております。空き家の紹介には実際の、水回りや、騒音、交通量や自治会への区費など、調査が必要です。調査費用の支援と空き家対策と併せ、耕作放棄地対策となる　遊休農地を取得しやすくなる取組みへの応援を要望します。

2点目　

コロナ対策です。今週、日曜日に行われた地域防災訓練でも避難所において、感染者のケアは　地元では、対応出来ないと多くの声が届きました。県と３５の市町、それぞれの健康福祉部と　危機管理部がワークショップレベルでの、膝を付き合わせた具体的な協議の開催を要望します。

３点目

通学路について、掛川市では、東名高速道路のインターチェンジから掛川駅までが1キロメートルと非常に近く、インターチェンジ付近には新興住宅街が広がり、児童、学生が通学している　路側帯の横を、大型車が走行しています。交通量が多い県道沿いを、通学路とする同様のケースへの交通安全ハード対策を期待します。

４点目

シニアクラブでは、会計報告等、事務作業が困難で補佐が必要です。県と別組織であると距離を置かず、健康長寿策の一環として捉えていただき、是非、官民で連携を図り、シニア世代へのＤＸ化を要望します。GPSによる見守りや、移動手段の分析による公共交通対策など、高齢社会の課題解決のヒントが交流の場に溢れています。本日は掛川市のシニアクラブ連合会会長様もみえておりますが、魅力ある交流の場の新たな取組みと県の連携に期待します。

５点目

広域連携です。掛川市議会総務委員会では、「県議から見る広域連携」と題した意見交換会を　開き、年間テーマにも取り上げＷＥＢによる、かけがわ議会報告会でも発信しています。公共施設の個別計画や、施設カルテシステムの作成には支援が薄く、苦慮していますので財政支援の検討と県と市町との連携強化を要望します。

6点目

予防伐採においては危機管理部の他に、経済産業部の「森の力再生事業」や交通基盤部との連携や掛川市でもアダプト・ロード・プログラムとして地域住民との連携が模索されており、地元の皆様の活動支援の拡充に期待します。

７点目

両校の魅力創出は　是非、ターゲットを全国に広げ、それに併せた支援を求めます。例えば、川根高校や伊豆総合高校土肥分校へ市町から塾や寮に、財政支援をしています。横須賀高校においても空き家を活用した寮の家賃補助や幅広い支援制度のほか、「原動機付自転車や自動二輪車」での免許の取得通学許可が求められています。全国から若者を引き込む、未来への投資に、市町と財政面においても協議を深めていただくよう要望します。