産業委員会

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産業委員会における小沼ひであき質問・答弁概要の抜粋　

「15日　企業局への質問」

１　経営戦略について

（１）見直しに当たっての基本的な考え方

10年計画で策定し、４年が経過した。今後も定期的に見直しを行うのか、見直しに当たっての基本的な考え方について伺う。

（２）造成目標

　　令和４年度の基本調査費補助金の活用要望調査において６地区要望があったということだが、この６地区は中期経営計画の目標地区数10地区に含まれているか伺う。

＜答弁＞

（１）今の経営戦略は平成30年に策定した。その後の事業を取り巻く環境が変わり、工水・水道事業については1,000億円を削減する必要性や、地域振興整備事業についてはアフターコロナに向けた用地需要に応えるという状況になったため、今回見直しを行った。工水・水道事業の1,000億円の削減というのは、今後何十年もの期間にわたるものであり、状況が変われば、また別の方法を検討していかなければならない。状況変化があった場合には随時見直しをする予定である。なお、総務省のガイドラインにおいても、10年以上の合理的な期間で策定するとともに、３～５年ごとに状況変化を見て見直すことになっており、そういった点でも合致している。

（２）中期経営計画には確度の高い地区を入れており、今回の補助金活用要望があった地区も含まれている。今後、事業化を目指す中で難しいという地区が出てくるかもしれないし、調査を進めていく中で新たな地区が追加になる可能性もある。今回の中期経営計画の改訂では、今の時点の状況を反映させている。

＜質問＞

２　榛南水道と大井川広域水道の統合について

（１）統合の効果について伺う。

（２）他市への影響について伺う。（牧之原市、御前崎市以外の大井川広域水道企業団構成団体市への影響）

＜答弁＞

（１）統合せずに更新した場合、更新に要する費用は260億円となる。事業を統合し大井川広域企業団の施設を利用して榛南水道の給水区域にも給水を継続した場合は、管路の連結工事は必要となるものの、100億円余の事業費となる。差し引きで約160億円の削減効果が見込める。　　　また、統合までの計画期間においても、一部の事業は更新せずに統合に備えていくことで、21億円余の経費削減を見込むことができる。

　（２）現在、御前崎市は榛南水道と7,500㎥/日、大井川広域水道と15,000㎥/日の給水契約を締結している。統合後に必要な水量は15,000㎥/日で足りるため、現在の大井川広域水道の契約水量で賄えることになっている。また、牧之原市は榛南水道と19,500㎥/日、大井川広域水道と9,000㎥/日の給水契約を締結している。実際に必要となる水量は19,200㎥/日で足りるため、統合によりロスを減らす効果が見込まれる。ただし、牧之原市は大井川広域水道からの受水となった場合10,200㎥/日不足するため、掛川市、菊川市、島田市の余剰水から融通を受けることで対応する計画となっている。水を融通する掛川市、菊川市、島田市にとっては、元々余剰水であるため影響は無く、逆に契約水量を減量できるため基本料金を削減できるというメリットがある。

＜質問＞

３　災害対策の取組改善について

Web会議システムを活用した防災訓練で工夫した点と、訓練の実施により抽出された課題について伺う。

＜答弁＞

　従来の防災訓練は、情報伝達の手段としてメールやFAX等を使用しており、相手の顔や現場の見えない中で実施していた。今回の訓練では、新型コロナ感染症拡大を契機として配備したWeb会議システムと、従来から配備していた災害時管路情報システムを連動させ、現場と企業局対策本部をつないだ。これにより、リアルタイムで現場状況の把握が可能となり、復旧対策の検討にも有用であることが実証された。　訓練の実施により明らかとなった課題としては、システムの操作方法を熟知した職員が相当数いないと、有事に役に立たないことが挙げられる。今後は、職員向けのシステム操作研修を新たに開催し、習熟職員の拡大を図っていく。　工水ユーザーとの連携訓練では、災害時管路情報システムの掲載情報をより分かり易いものに改善して欲しいとの意見があったことから、表示方法の改良を図っていく。

＜質問＞

４　新たな広報の取組について

（１）大学講義と学生の反応について伺う。

（２）現場見学会の状況について伺う。（今回の取組による学生や児童からの反応などについて）

＜答弁＞

（１）今回の大学生向けの講義はこれからの社会活動を担う若年層に企業局の事業や取組、さらに静岡県について、情報発信を強化したいと考え、まちづくりと工業団地の整備をテーマにWebにより実施した。講義の内容は企業局の工業用水道事業、水道事業、地域振興整備事業の概要のほか、静岡県がいかにものづくり県であるか、一人あたりの県民所得が全国上位にあるという１つの要因になることを丁寧に説明し、製造業を支える工業団地整備を行う地域振興整備事業がまちづくりにどのように関わっているか、理解を深める内容とした。具体的には、例えば、講義資料の12ページ「マスタープラン策定に向けた基本的な考え方」の「①人口及び世帯数減少の進行」で「新たな工業地の市街化区域拡大は引き続き柔軟に対応する」と書かれている。企業局の独自の考えとして、工業地を整備して、その周りに住んでもらえれば人口減少に歯止めをかける１つの方策になると考えていると説明した。次に13ページで全国のGDP国内総生産のうち製造業が占める割合は20.7％であるが、静岡県は39.9％と全国の２倍になっており、静岡県がものづくり県である事を説明した。14ページでは製造品出荷額等が、静岡県は17兆1,300億円程度で愛知県、神奈川県に次いで全国第３位で、県内１位の静岡市は２兆1,000億円程度で奈良県と、２位の浜松市は１兆9,000億円程度で鹿児島県と、３位の湖西市は１兆6,000億円程度で青森県とほぼ同じで、県内上位の市の製造品出荷額等は他県に匹敵する規模であると説明した。講義終了後、学生からは「企業局の事業を理解できた」という回答をいただいた。自由意見として「柔軟な業務内容を持っていて驚いた」「小山と湖西の戦略が興味深かった」「静岡県の凄さを実感した」などいろいろな感想をいただいた。県内、県外出身の様々な学生に本県が製造業を中心としたものづくり県であることを理解してもらえたと考えている。

（２）現場の隣接には県立富士特別支援学校があり、工事の開始前や工事期間中も学校を訪問し、状況を確認しているが、現場では音がして、重機が通るので、児童の中には不安を抱えている場合があると考えている。そこで、現場への理解を深めるために現場見学会を開催した。見るだけではなく、さわって、乗ってもらい、児童だけではなく引率の先生からも非常に喜ばれた。また、マスコミにも大きく取り上げられ、当該事業への理解が深まったと考えている。