９月定例会　常任委員会　危機管理くらし環境委員会　小沼質疑一部抜粋

台風１５号の災害応急復旧中に行われた常任員会

【令和４年10月５日】危機管理部関係

○小沼

地域防災力の向上について、総合防災アプリを活用した「防災カルテ」とは？

○油井危機情報課長

防災カルテは、地域防災力見える化機能や平常時の地域防災力の向上となっており、自主防災組織自体がしっかりと対応できるように日頃から訓練をしたり、体制を整えていただくために運用を開始したものでございます。

○小沼

静岡県総合防災アプリ「静岡県防災」やSNSを活用し、被災状況を県としてどのような手順、方法にて情報収集しているのか伺う。

○油井危機情報課長

熱海市伊豆山地区土石流災害や牧之原市の突風災害等におきましては、ＳＮＳで投稿された情報がその後の対応に役立っておりますので、県民から寄せられた情報は被害情報の把握に有用なものであると認識しております。

また、職員が参集した場合には情報をトリアージする体制を構築しておりますので、投稿情報などを活用した被害情報の収集に取り組んでおります。

一方で、今回の台風第15号ではＡＩにより生成した偽画像が投稿されたり、拡散されたりといった事例が起こり、情報の信頼度に課題がございます。そのようなことから県が運用しているアプリで行政職員や自主防災組織の役員に限って、地域の被害状況や避難所の様子などを写真に撮影して、コメントと一緒に投稿できる機能を備えております。このような機能を自主防災組織や市町にしっかりと普及いたしまして、情報の収集に役立てていきたいと思っております。

○小沼

掛川市はじめ、県内各市町では主に自主防災会長や区長様、市議会議員、県議会議員が連携を図って市町の危機管理課や土木防災課に被災状況を情報を提供し、市当局にて情報を集約してるが、いち早い県との初期段階での被災情報の共有について課題が見える。

清水区の工業用水の給水についても飲料水であるのかという情報提供も大変遅れた。ニュース等マスコミでも取り上げてもらえず、発信が県民皆さんに伝わりにくかった。やはり一般県民から直接県に届くアプリやSNS活用を今後展開していくべきだと思いますので、そういったシステムの構築を要望します。

〇小沼　

防衛省によりますと、10月４日午前７時28分ごろから７時29分頃にかけて北朝鮮の弾道ミサイルが青森県上空を通過し、最高高度は約1,000キロ、７時44分頃には日本の東およそ3,200キロの排他的経済水域の外側に落下したとの政府の発表があった。県民の間でも隣国からの攻撃に対する不安が高まっていると思われますが、ミサイル発射に対する県の危機管理としての役割と、仮にミサイルが本県の方向に向けて発射された場合どのような対処をすることになるのか伺う。

○森危機政策課長

ミサイルが発射された際の県の役割につきましては、まず国が避難対象の地域を設定いたしまして全国瞬時警報システムＪアラートを通じて都道府県や市町に対して緊急情報を伝達いたします。都道府県や市町村はこの緊急情報を受信してＪアラートと連携する防災行政無線等により住民へ情報を伝達することになります。また国により住民の避難措置が指示された場合には、県は市町を通じて住民の避難を指示し、市町が住民の避難誘導を実施する形になっております。

いずれにいたしましても、ミサイル攻撃は当然国民保護というカテゴリーであり、同時に国防に当たるものですから、国は直接この攻撃に対処する一方、県は市町と一緒になって住民の安全を守り、避難に取り組むといった役割分担をしています。

続きまして、実際に本県にミサイルが発射された際、県はどのような対処をするかにつきましては、県及び市町がＪアラートにより緊急情報をまず入手し、これを防災無線で皆さんにお知らせします。その上で県は各部局や関係機関などで危機管理体制を早急に構築する必要が出てくることから、そのための情報収集や本県としての対応方針を決定することができるような対策本部を設置することになります。

また、国により避難措置の指示が出された際には県と市町が一緒になって住民の避難を誘導していくわけですけれども、さらに警察や自衛隊などの関係機関と連携し生活関連施設や交通規制を行うなど、被害の最小化に向けて適切に対処していくことになると思います。

○小沼

原子力発電所の安全対策及び防災対策の中で、浜岡地域原子力災害広域避難計画の実効性の向上の取組についてお伺いします。

長距離避難先となる北陸地方への冬季の避難は困難でないか？実用的な中距離避難先となる近隣県への避難計画を合わせてより具体的に決定すべきでないか？またそうした計画の早期決定を急ぐべきと考えるが、その要因として自然災害のみならず、万が一のミサイル攻撃による危険性も考慮して早急に、中距離、長距離避難計画の具体的な策定が必要と考えるが、見解を伺います。

○神村原子力安全対策課長

県と関係市町の原子力災害広域避難計画において、まず県内及び近隣県を避難先としており、これを避難先１と呼んでおります。そして大規模地震に被災するなどし避難先１に避難できない場合に備え、その外側の関東や北陸地方の都県を避難先としてそれを避難先２と呼んでおります。

例えば掛川市におきましては、原子力災害発生時にまずは避難先１である愛知県に受入れの可否を確認し、そこが可能な場合は避難する。そこが受入れ困難な場合、地震が起こって被災している場合などにつきましては避難先２の富山県に受入れの可否を確認し、避難することになります。このような考え方から10番委員御指摘の万が一のミサイル攻撃による日常災害を想定した場合、避難先１に避難することになる可能性が高いと考えております。

また、避難先１に併行して避難の経路上に設置する拠点の開設や運営方法を示すマニュアルの作成等に向け協議を進めています。現状より近隣である避難先１との協議が先行して進んでおりますので、御指摘された近隣県を重視する形になっていると思っております。引き続き関係市町と連携して協議を進め、避難計画の実効性に努めてまいりたいと考えています。

○小沼

地震・津波対策アクションプログラム2013の推進について、防潮堤の整備に関して、ハード対策として公助を実施するとともに、ソフト対策によって減災効果を向上させていくとのことですが、掛川市では津波の際、河川を遡上してくる被害も想定されるため令和４年度、５年度にかけて沿岸部の皆さんがワークショップを開く計画がある。掛川市だけでなく沿岸部を抱える近隣の自治体とも一緒に協議していただいているところで、県からもソフト面の勉強会などのお力をお借りしたい。どういった関わりを県としてしていただけるか伺う。

○森危機政策課長

津波に対していわゆる早期避難意識の向上によって命を守っていこうというソフト対策について、県ではわたしの避難計画を昨年度のモデル市から始め、今年度沿岸地域で展開していきたいと考えております。

場合によっては、直接県職員も出向いてワークショップ等に参加しながら説明等をさせていただきますし、今年度は地域防災訓練や津波訓練のタイミングで住民の皆さんにわたしの避難計画をつくっていただくことを主力に考えているところでございます。

ちなみに、掛川市のように積極的に県に先んじているところにつきましては、内容を見せていただいて県のわたしの避難計画と同等以上のものであると考えておりますので、わたしの避難計画として認定し取組を続けていただければとしております。

○小沼

台風１５号にて、掛川市は大変甚大な被害を受け、応急復旧も出来ていない箇所もいくつかある。市内簡易水道では、水源が被災し、そこにつながる道路も土砂崩れで不通の状況であり、市の都市建設部によるドローン調査の結果、400メートル上部から土砂が崩れていて30メートルほど壁のように道路が全部埋まっている状況です。水源には行けず土砂崩れの先に生活されていらっしゃるお宅は島田市を通って日々の生活をしております。水道課は水源地に、土砂を毎日乗り越えてその先に停車させてある車に乗って水源地まで行っています。飲料水に使える濁度の基準が２に対して未だ2.5までしか下がらず大和田区と孕丹区では生活用水にしか使えません。自衛隊要請もしたいのですが、要請３原則には当てはまらず、かといって市の力ではどうすることもできない状況です。こうした県内各地での県道被災ではない箇所に対し、県としてどのように関わるのか伺う。

○百瀨危機対策課長

御指摘については市道の被災でありますが、そういった情報は交通基盤部を通じて公共土木施設の災害復旧により取り組み、重要な道路については応急の復旧工事も認められており、市の建設部局にも伝えていると思われます。災害査定を待たずに必要に応じてどんどん復旧を進め、財政的な支援も激甚災害の指定は国の審査の結果になるといったところも踏まえて県として市に情報提供していきたいと思っております。

【令和４年10月６日】くらし・環境部関係

○小沼

環境影響評価手続の状況について（仮称）ウインドパーク遠州東部風力発電事業について伺う。

掛川市も建設予定地に入っており、当事業の準備書が県に送付され環境影響評価法に基づき手続を進めるとのことですが、県として地域住民に対する丁寧な説明についてどのように把握しており、環境への影響をどのように評価しているのか伺います。

○大坪生活環境課長

（仮称）ウインドパーク遠州東部風力発電事業につきましては、説明資料にございますとおり９月27日に事業者が県に準備書を送付いたしましたので、これから手続を進めることになります。

一方で、事業者である株式会社シーテックは環境影響評価準備書を先月９月28日から10月28日までの間、掛川市役所、島田市役所、森町役場、支所などで縦覧を開始しております。

また、説明会につきましては森町では10月12日、掛川市では13日、島田市では14日にそれぞれ文化センターなどで行うことになっております。これにつきましては新聞で公告されているほか３市町の広報誌９月号に掲載されております。

また、これとは別に７月から８月にかけて地元説明会を複数回開催したと聞いております。この説明会の中で特に掛川市では事業地の下流に水道水源があり、工事による水の濁りなどへの影響を懸念する声があると伺っております。

○小沼

只今、水道水源の話が出ましたけれども、そのほかにも市民の皆様から猛禽類のクマタカの営巣の調査期間が短いとか、渡り鳥のサシバが通る日本ルートのうち大変太い１本がここの上空を通るとかいろいろな声が上がっております。

南アルプス環境保全のみならず公平公正に、こちらの環境保全に関しても工事に掛かる影響の評価、知事の評価、意見を述べる手続を要望します。

〇小沼　

リニア中央新幹線建設促進期成同盟会に７月14日付で加盟されましたが、このタイミングで加盟した理由と目的を伺います。

○渡邉くらし・環境部参事（南アルプス担当）

リニア中央新幹建設期成同盟会の加盟については、令和元年６月に加盟申請したものの了承されず保留になっておりました。

また、５月26日に自民党の超電導リニア鉄道に関する特別委員会が開催され、川勝知事及び当時のリニア中央新幹線建設期成同盟会加盟９都府県の知事等が出席しております。その場で特別委員会の古屋委員長が加盟申請を促されたこともありまして、６月２日に加盟再申請及び７月14日の加盟承認に至ったものであります。

加盟の目的につきましては、環境保全とリニアの早期実現の両立は本県だけでなく加盟都府県全体の問題でありますので、加盟することにより本県の立場や取組について加盟都府県に御理解を深めていただくとともに、加盟都府県の状況を把握して例えば発生土置場の問題などの課題解決方法を共有することにより、リニア中央新幹線の早期実現につながるものと考えております。

○小沼

静岡県パートナーシップ宣誓制度の導入について、県内の性的マイノリティーの方の把握について、どのように調査し、およそ何人いらっしゃるのか、また何組の方々が本制度を利用して宣誓されると予想しているのか伺います。

○山口男女共同参画課長

県内の性的マイノリティーの状況ですけれども、独自調査として特に把握しておりませんが、民間機関等が行っております全国調査などでは全体の３～10％程度とされておりますので、これを参考にして３％で試算した場合は県内に少なくとも約11万人の性的マイノリティーの方が暮らしているものと推測しております。

また、本制度を利用される方の予測ですけれども、性的マイノリティーの方々と一口に言いましても性的嗜好や性自認の在り方は多様でありまして、11万人のうち制度を使う人が何人なのかと予測することは非常に困難であると考えていますので、利用者数につきましては他県や県内での宣誓件数を目安と考えております。

○小沼

静岡県盛土等の規制に関する条例による手続きの煩雑化により、県内の健全な開発行為が停滞している事例が寄せられ、各種業界団体からの多くの声が寄せられています。条例改正のスケジュールを伺う。

○望月盛土対策課長

現在、条例の問題について洗い出しをしているところでございます。県民の方からの問合せが４月以降300件ほどありますが、４月、５月に比べて今は極端に数は減っており内容も変わっております。

４月、５月は苦情や罵倒の電話でしたが、最近は具体的な申請の仕方や今後どのようにして組むべきかという提案的なものもあり、前向きに真摯に聞いているところでございます。そういったことを踏まえて一時的な混乱ではないかと思っております。

ただ、来年５月には盛土規制法が施行されることから、この際には条例の大幅な見直しが必要になりますので、ほかの都道府県の条例改正も踏まえて研究しているところでございます。

○小沼

産業廃棄物について、事業者が産業廃棄物を放置したまま廃業してしまう事例が掛川市にもあり、地域住民から苦情の声が上がっています。

県内にこうしたものがどれほどあるのか伺うとともに、放置された箇所に対してどのように対処しているのかお伺いします。

○片山廃棄物リサイクル課長

養鶏などの畜産業で事業者が鶏糞などを放置したまま廃業してしまう事例は把握してございません。

掛川市内の発生事案について今後どのように対処していくかにつきましては、鶏糞は採卵事業が行われている間は飼料化して有効活用されており、家畜排せつ物法により管理が行われております。

○村松くらし・環境部参事（生活環境・安全担当）

産業廃棄物の原因者がいなくなりそのまま放置されている事案は、県内に複数箇所あることは把握していますけれども、今現在指導中のところもありますしそのまま放置されて何も手をつけていない事例もあります。

○小沼

掛川市大須賀地区小笠山にあります採卵養鶏業の土地から鶏糞の汚泥土砂が大量に流出して市道やミカン畑に流れ込み、排水路を流れる濁水は泡立ち、異臭を放ち、海まで流れ込んでいる状況で、地域の皆様から不安の声が日々増大しております。

今後の対策としましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく撤去が予定されていると思いますけれども、撤去後も大量の鶏糞は養鶏場に放置されたままであり、地域住民の皆様の健康や水、土壌、農作物への影響が出ないよう、同じ事例が再び起こらないように対応が求められておりますけれども、今後の計画を伺います。

○片山廃棄物リサイクル課長

今後の対処につきましては、鶏糞は家畜排せつ物法の管理基準の下で管理されております。しかし廃業いたしますと法の適用がなくなりますので廃棄物処理法に基づき事業者責任で撤去を指導しているところでございます。実施されない場合には措置命令を発出するなどして原状回復を目指してまいります。

掛川市内の事案について今後の再発防止策でございますけれども、家畜排せつ物法と廃棄物処理法で所管する部署が違うこともあり、もっと連携ができたのではないかと考えております。このため、経済産業部と連携を図り例えば合同の立入検査や指導を考えております。