決算特別委員会　10月27日～11月7日　小沼質疑一部抜粋

【令和４年10月31日】危機管理部関係分科会

○小沼委員

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため令和２年度から令和３年度にかけて総合防災訓練や地震対策オペレーションなどの防災訓練の中止が続いたが、本県の災害対応力に影響はないか？

○百瀨危機対策課長

この２年間は新型コロナウイルス感染症の拡大状況を重く見て、県の災害対策本部運営訓練をはじめ多くの訓練を取りやめております。この間に県では危機管理部をはじめ各所属で人事異動に伴い担当業務が変わった状況がございます。また各市町におきましても多くの自主防災組織や学校が防災訓練の実施を見送ったことにより参加者が大きく減少し、各地域の防災対応力の低下が懸念されているところでございます。

それに対する対応につきましては、本年度の総合防災訓練は３年ぶりとなることから基本的な対応力をコロナ前に戻していくことで応急対策の基本に立ち返るとともに、近年急速に進歩しているデジタル技術を活用した訓練を実施して防災対応力の強化を図ります。

また、各市町の避難所では新型コロナウイルス感染症対策として静岡県防災アプリの使用やパーティションの設置などを行ったほか、参加者のマスク着用や手指消毒を徹底するなど感染症流行下における災害対応等の確認を行いました。

今後12月に行われる地域防災訓練につきましても基本的な感染症対策を徹底し、訓練に伴う感染リスクを抑え多くの住民に参加してもらうことで地域の災害対応力の強化を図ります。

○小沼委員

コロナ禍と地震の複合災害を想定し、どの市町も、避難所の設営や運営に大変苦悩されていた現場を見ておりますので、県として模範例を示せるよう意見として申し添えます。

○小沼委員

市町避難計画の策定について、浜岡地域原子力災害に対応した市町避難計画に関する令和３年度の取組状況を伺います。

○神村原子力安全対策課長

令和３年度当初の段階で関係11市町中、計画されておりませんでした焼津市と藤枝市について県と両市が連携し避難先自治体等と協議を進めまして令和４年３月に計画策定に至り、関係11市町の避難計画全てが策定済みとなったところでございます。

この２市以外の市町については、同じく県と関係市町が連携して避難先や関係機関と協議を進め、広域避難の経路上に設置する拠点の開設や運営方法を定めるマニュアル等の作成に取り組み、広域避難計画の実効性向上を図ったところでございます。

○小沼委員

この11市町の皆さんは浜岡地域の原子力災害に対応した避難計画に対して高い危機感を持っていると同時に、果たしてどのように避難できるのか疑問を持っているところもあります。自主防災会や自治会の皆様、市町にいらっしゃいます防災士さんや防災ボランティアなどの方々を含めた意見交換会を実施していただいて、具体的な意見を聴取して計画に反映していただくことを意見として申し添えます。

○小沼委員

わたしの避難計画について、県内モデル地区で開催したワークショップにおいて具体的にどのような意見を反映して住民意見を踏まえた計画のひな形を作成したのか伺います。

○森危機政策課長

昨年度は賀茂、東部、中部、西部の４地域で災害リスクの異なる８地区をモデル地区に選定し、各地区ごとにワークショップを２回ずつ開催して延べ約370人の方々に御参加頂きました。

１回目のワークショップでは、行政があらかじめ作成したわたしの避難計画の素案を提示したところ、実際に参加された住民の方々からこれでは情報量が多過ぎてどこを見て計画をつくるのか分からないといった御意見を頂きました。また災害リスクを確認する際にハザードマップで自宅の位置を見つけることができないといった御意見やリスク自体を理解されていない方も多くいらっしゃるなど事前にはなかなか想定できないような状況も見受けられました。

このような御意見を踏まえ、わたしの避難計画の内容につきましてはいわゆる盛り込み過ぎにも注意しながらどのような災害リスクがあるか、いつどこへ避難するかといった点に焦点を当てることといたしました。

ハザードマップにつきましても、対象地区を拡大してコンビニやドラッグストアなどの身近なランドマークを付記して自宅周りの災害リスクを把握しやすくするなど住民意見を踏まえた改正案を２回目のワークショップで示したところ、参加された方々からおおむね良好である旨の御意見を頂くことができました。今後も継続的に内容のブラッシュアップを図ってまいりたいと考えております。

○小沼委員

防災気象情報では５段階の警戒レベルで避難指示や勧告を発信していますが、例えば夜中や大雨の中での危険を伴う指示等は見直しが必要ではないか。そうしたなかで実際に避難する方が非常に少ない状況が数値にも表れておりますし、避難しないほうが安全であるという場合もあります。

熱海市伊豆山のように災害が起きそうなことが予見できたり、台風など予測できる災害に対しては、前日等の事前避難が必要でないか。「わたしの避難計画」にてその方がお住まいの危険度をよく認識し、親戚や知人宅等に事前に避難指示や勧告を出せるシステムの構築を求め意見します。

○小沼委員

災害対策本部体制の強化といたしまして、デジタル防災通信システム等のシステム管理や防災情報の共有システム等について、災害時のデジタル防災通信システムはどのような情報収集ができるのか伺います。

○油井危機情報課長

静岡県としましてはふじのくに防災情報共有システム――ＦＵＪＩＳＡＮを使って市町から被害情報等を情報収集する形になっております。そのほかヘリコプターを飛ばして沿岸部や山間部などの被害をリアルタイムで映像配信したり、職員の参集時に自宅周辺などの被害情報をシステムに入力するなどして被害情報を早期に収集する体制を取っております。

○小沼委員

それでは、令和３年度におきましてはインターネットによる県民の皆様からの直接の情報収集はないということでよろしいでしょうか。

○油井危機情報課長

県民の皆様から静岡県の持っているシステムに情報を直接提供していただくものは現在ございません。

○小沼委員

それでは意見として述べさせていただきますが、ヘリコプターでの情報収集も大切だと思いますけれども、やはり限りある予算ですのでドローンの活用や県民の皆様のＳＮＳを活用した情報収集が効果的で、職員が県庁に登庁する間に見てきたものだけの情報収集ではなく全県民から現場の情報を収集できるような仕組みをつくっていくことを要望します。

○小沼委員

消防団の処遇改善をすることで、消防団員数の減少を抑制することにつながるかと思います。令和３年度に消防団の処遇改善の引き上げられた数値を伺います。

○白鳥消防保安課長

令和３年度に市町に働きかけまして、まず年額報酬は３万6500円との基準が示されましたが、今年の４月１日現在で35市町中28市町で達成しております。

一方、出動手当につきましては35市町中25市町で国の基準を満たす状況になっております。基本的には各市町でそれぞれ条例を改正しますので、条例改正したかどうかを県は把握しております。

○小沼委員

32市町で使われた、消防団等用の防災資機材整備事業費8000万円の内容を伺う。

○白鳥消防保安課長

消防団に対する防災資機材等につきましては、県の地震・津波対策等減災交付金の１つのメニューとして必要な経費を市町に対して助成しております。

具体的には救助資機材として非常に身近なバールやジャッキといった類いや消防用ホースや消火栓用ハンドルのような災害防御用資機材、さらにはヘルメット、安全帽、感染防護資材と多岐にわたり対象としています。

○小沼委員

掛川市議会の総務委員会では消防団と議会で対話会を始めました。団員から何が必要かと直接聞きますと、ジャッキなど災害に備えた要望もありますが、主に多い声は自分たちが使っている消防団のコミュニティーセンターの錆びた階段や閉まりの悪くなったシャッターの改修等、既存施設に手を加えコミュニティーセンターの環境整備を求める声が多い。県内各市町が消防団と直接意見交換していくことを県から働きかけや呼びかけをしていただければ大変ありがたいと、意見します。

【令和４年11月１日】くらし・環境部関係分科会

○小沼委員

ＳＤＧｓビジネスアワードの狙い、進め方、どのような成果や課題があったのか伺います。

○清環境政策課長

ＳＤＧｓビジネスアワードにつきましては、環境ビジネスに関するアイデアを県に提出していただき、審査員が革新性や環境課題への効果を評価いたします。昨年は優良な事例を５団体選定し経営やマーケティング、環境ビジネスの専門家が伴走支援を行いましてそのビジネスアイデアをブラッシュアップしていくものでございます。最終的には表彰を行い知事賞を決定してます。この事業による狙いは、表彰することにより環境ビジネスの取組を周知できること、専門家によるブラッシュアップによりアイデアが実践的なものになること、またこの事業は静岡県ＳＤＧｓ×ＥＳＧ金融連絡協議会と連携しており、県内の地方銀行や信用金庫が全て加盟していることから金融機関や関係者とのパートナーシップが構築できることです。

その効果として、昨年表彰した５団体にメンタリングを行い最終的にアンケートを行ったところ、５団体とも大変よかった、最優秀の会社からは表彰で認知度が高まったおかげで商談が増えた、関係者とのネットワークが構築できよかったとコメントを頂いております。

課題といたしましては、昨年応募件数が45件ですばらしいアイデアが多かったこともあり審査が大変難しかったと御意見を頂きましたので、今年度は採択団体を７団体程度に拡充しております。また昨年はアイデアレベルのものは採択されない傾向にありましたので、審査項目にアイデアレベルのものも対象にできる将来発展性を設けて改善しております。

○小沼委員

令和３年度における環境教育の推進に向けた具体的な取組内容、方針を伺います。

○清環境政策課長

環境問題は大変複雑化、多様化しており、その原因は様々な生活に関わっており、解決には全ての県民が主体的に行動するための環境教育、環境学習が重要であると認識しております。

これらを効果的に行うために、地域に根差した体験を重視した取組を行っており、その１つとして県内に約500人登録されている環境学習指導員に対する研修会を実施したほか、環境教育に関する学習会を広く広報するため、ふじのくに環境学習データバンクというホームページを使い環境学習講座の周知を行っております。

行政や企業、ＮＰＯ等で環境教育に関わっている方々とのネットワークの構築が大変重要で、環境教育ネットワーク推進会議を構築して現在150団体ほどが登録しており、そうした方々の交流の場を開催いたしました。

○小沼委員

ふじのくにに住みかえる推進本部の取組を通じて大変よい実績として県外からの移住者数が増えておりますが、どのように分析しているのか、成功の要因を伺います。

○千葉企画政策課長

移住者が増えてきた理由につきましては、コロナ禍で自分の生活をもう一度考え直す風潮が首都圏を中心に全国的に生じまして、その中で自分の暮らしを考え見つめ直したときに静岡県で暮らすことが選択肢に入ってきたためだと思います。

近年では職を変えないで移住する転職なき移住が言われておりまして、特に県東部の新幹線停車駅のある市町を中心に移住のニーズに応えてきていると考えております。

○小沼委員

移住者がこれからもより一層増えていくように、移住してきた方1,868人にアンケートを取り、より一層の人口増につなげていただきたいと意見します。

○小沼委員

消費生活相談員を対象とした、暗号資産やギャンブル依存症等に関する研修会が行われた。被害には、大きな額、多くの人の方が対象となるが、研修会ではどのような成果や課題があったのか伺います。

○望月県民生活課長

デジタル化が進む中、情報商材、暗号資産などのトラブルは相談が非常に増えておりますが、相談員が自分自身で経験していないこともあり対応が難しい部分もあり、こうした題材の研修を行うことで分かりやすくなったとの御意見を頂いております。

ギャンブル依存症につきましても、近年問題になっており県庁内で取組が進められていることから、昨年度研修のテーマとして行った。こういった依存症は周囲の人も含めて対応が必要となり非常に難しい問題だと思いますけれども、対応方法をオンデマンドで学べるようになったことから必要なときに見返すこともできるため非常に参考になったとの御意見を頂いております。

○小沼委員

高齢者事故防止対策では、どのような成果や課題があったのか伺います。

○入戸野くらし交通安全課長

高齢者事故の対策としましては、コンピューターグラフィックを使った動画による危険予測トレーニング研修を実施しております。これは運転の仕方に合わせ、最近の交通事故の情勢、歩行者事故や自転車事故が多いこともプラスしながら交通事故防止の研修を実施しております。高齢者事故が全体に占める割合はいまだに多いですが、徐々に減っており成果があるものと考えております。

○小沼委員

がけ地近接危険住宅移転事業費助成について、どのような成果や課題があったのか伺います。

○山田建築安全推進課長

がけ地近接危険住宅移転事業の対象は、がけ条例に係るところや災害危険区域、土砂法の危険区域内のがけ崩れの恐れのあるところに建っている建物となります。

条件としましては、法律等が施行される前から建っている既存不適格住宅になります。特にがけ条例は昭和29年にできておりますので、それより前の建物は対象が少なく、事業はございますが例年数件程度しか申請が上がってこない状況です。助成割合は、国が２分の１、県が４分の１、事業主体となる市町が４分の１となっております。

○小沼委員

海洋プラスチックごみ防止事業について、どのような成果や課題があったか伺います。

○片山廃棄物リサイクル課長

海洋プラスチックごみの防止のため６Ｒ県民運動を展開してきましたが、世界的に海洋汚染が危惧される中、県民から足元からの取組ということで県民運動を展開しているところでございます。従来の３Ｒに新たな３Ｒを追加し、海岸の清掃、レジ袋をもらわない、店頭回収などを含めて６つのＲとして県民の実践行動を促しているところです。

清掃活動はなかなか実践が難しいとのことで、５月にウエルカメクリーン作戦や10月に富士川の上流である山梨県と連携したシンボルイベントを開催して啓発しております。

昨年度は、社会福祉施設ということで県立中央図書館で啓発展示を行ったり、県内私鉄の車内に中づりをかけたりして広報などを行いました。

さらに、７月から10月にかけて海のごみを減らすため啓発キャンペーンを行い、実践行動したという応募が640件ございました。また６Ｒ県民運動に対して企業や自治会等399団体から賛同を頂いております。

また、清掃活動につきましては町の中、河川、海岸で実践した数は約29万人と報告頂いており、県民による実践行動は増えてきていると感じております。

○小沼委員

走りながらごみを拾うブロギングを私もやっています。約29万人の方が活動し、こうした取組は若い人も取り込みやすい内容ですので、より一層の推進を求めます。