質問者　小沼

消防団員の準中型免許の公的財政支援制度、こちらの現状と支援について、今後の計画等を伺う。

答弁者　白鳥　消防保安課長

　自動車免許の準中型免許を取得にあたり、かかった費用の一部を、助成する制度がある。午前中も答弁したが、基本的には市町において助成制度を設ける。さらに、県としては消防協会を通じて、経費の３分の1を上限に、上乗せ助成をしている。 助成制度を設けている市町は、令和３年４月１日現在で、21である。

質問者　小沼　委員（自改）

＜地震・津波対策アクションプログラムについて：パブリックコメントについて＞

　今後、パブリックコメントにより、多くの県民の方からの声をどのように取り入れていくのか伺う。

答弁者　森　危機政策課長

地震・津波対策アクションプログラム2023は、県において重要な分野計画でありますので、パブリックコメントを実施する予定でございます。本議会が終了する12月21日頃から公開を始め、概ね１ヶ月間実施することとなっておりますので１月20日頃までの１ヶ月間パブリックコメントを実施します。そこでの県民の皆様からの御意見とともに、２月議会でも改めて県議会の皆様にも御説明させていただき、年度末の推進会議で検討の上、年度内に完成させていきたいと考えております。

＜公園への防災井戸の設置について＞

災害による断水時に、公園等に井戸があれば有効と考えるが、県内にそのような井戸がある防災公園の事例があるか。また、公園に井戸を設置する場合の助成制度はあるのか伺う。

答弁者　森　危機政策課長 現時点で井戸付きの防災公園は無いと思われます。仮に井戸を設置する場合としましては、その用途の関係がございますが、藤枝市では災害時に一般開放するという井戸につきまして水質を検査する費用を減災交付金で支援しております。このような事例もございますので、設置する内容によって支援できる場合がございますので、個別に御相談いただければと思います。

小沼

飲料水では無くても生活用水として井戸があると役に立つと思われる。事業化に期待する。（要望）

質問者　小沼　副委員長（自改）

＜台風第15号の被害と対応について＞

・地震・津波対策アクションプログラムなど、いろいろな防災のプランでは、とにかく犠牲者を出さないようにということで計画しているが、今回の台風第15号では、３人の犠牲者が出た。この要因をどのように分析し、今後どのような対策をするのか。

答弁者　百瀨　危機対策課長

掛川市で亡くなった方は、家屋の裏山が崩れて犠牲になった。こちらは、土砂災害防止法の特別警戒区域内のお宅だったと聞いている。市や県の砂防局では、大雨のときはその範囲外へ避難していただくように周知していたと思うが、その方は範囲内におられたので犠牲になったという形だと思う。

川根本町の方は、地元の役員さんだった。地域の見回りを兼ねて車で出ていたところ、陥没した道路に落ち、そのまま川の方に落ちてしまい、２名のうち１名が亡くなった。やはり地域の役員の方といえども、大雨のときに外に出るのは危険なので、安全な場所にいてもらうことが重要だと思う。 袋井市の方も、外で車に乗っていた方が浸水して亡くなったと認識している。やはり大雨のときは安全な場所へ避難して、極力外へ出ないことが重要なので、このことをしっかり周知していく必要があると考えている

質問者　小沼　副委員長（自改）

掛川市の例は、避難のアナウンスが出て、普段は離れの２階に住んでいた方が何らかの理由で１階へ降りて、その時に土砂が中へ流れ込み、即死だったと聞いている。記録的な大雨の最中に避難指示が出ると、県民の皆様が大変困惑する。「こんな状況でどうやって避難所に行くのか」というような時にアナウンスが出る。危険を伴う状況になってから呼び掛けるのではなくて、事前に線状降水帯や台風などを予測ができる場合は、他の処置がないのか。県の所見を伺う。

答弁者　百瀨　危機対策課長

委員の御指摘のとおり、夜中に避難指示を出されても「雨の中、避難所に行くのか」という話になるので、事前に大雨が予想される場合は、明るいうちから、雨が強くなる前に、避難を呼び掛けることが重要である。また、今回のように事前の予想以上に雨が強くなり、急に避難が必要になった場合は、家屋の中でもなるべく崖から離れた部屋に逃げていただく、浸水については２階があれば２階に避難していただく、そういった垂直避難的なこともしっかり呼びかけていく必要がある。

小沼

こうした自然災害のときは、OODA（ウーダ）ループという考え方がある。オブザーブ／観察して、オリエント／方向を確認して、ディサイド／決めて、アクト／動くという手法で、プランがない。これは自然災害などに効果を発揮する考え方で、このOODAループをいかに早く回して対応するかというのが評価につながる。この考え方は自然災害対策特別委員会でも参考人を招致して意見聴取した所であり、危機管理の皆さんにも是非とも協力して共有してほしい。（要望）

質問者　小沼　委員（自改）

＜アクションプログラムにおける広域避難計画＞

アクションプログラム2023について、終了するアクションの中に、原子力災害時の避難体制の確立として、11市町の広域避難計画の策定100％とある。11市町の計画ができたので100％としているのであろうが、策定した計画の内容の充実がまだまだ必要である。原子力災害の避難計画については、この後、アクションプログラム2023の中でどのように反映されていくのか伺う。

答弁者　神村　原子力安全対策課長

　東日本大震災のときの福島第一原子力発電所事故は、原子力災害対策としてかなり大きな出来事であり、方針を変えるものであった。そこで、アクションプランの中に多くのアクションを入れていた。御指摘のあった市町の広域避難計画策定、モニタリング体制の強化、オフサイトセンターの整備などを入れていたが、約11年が経ち、かなりできて、形になってきている。今後は、防災訓練を毎年行って習熟を高めていくとか、浜岡原子力発電所自体の安全対策を確保するため県が行っている点検を継続して行っていくということで、アクションに入れている。

小沼

アクションプラン2023には、避難計画は、入ってこないということか。

答弁者　神村　原子力安全対策課長

市町の避難計画の実効性を高めることは、当然実務として継続して実施していくが、アクションプログラムの指標には入っていないということである。

小沼

県民の皆様は必要なアクションだと思っているので継続アクションとして見直して欲しい。このほか、福祉避難所の設置や多言語化・優しい日本語による表示、外国語ボランティアによる防災支援体制の充実・強化についても無くすべきではないので継続を検討願いたい。（要望）

質問者　小沼　委員（自改）

＜消防団について＞

消防団のインスインストラクター制度が本年10月１日から始まったと伺っているが、この制度の目的と見込める効果伺う。

答弁者　白鳥　消防保安課長

この制度は、県の消防協会で設けた制度である。この制度の創設前には教育訓練指導員制度があったが、これを廃止し、インストラクター制度とした。

教育訓練指導員は、消防操法に関して教育・指導を行う方であるが、この度も操法大会の見直し（訓練の負担の軽減、セレモニー的な動作の見直し）の中で、従来の教育訓練指導員制度を廃止した。また、インスインストラクター制度の目的は、将来の消防団幹部といった人材を育成することと伺っている。