12月定例会常任委員会　危機管理くらし環境委員会　くらし環境部　小沼質問抜粋　12月15日

質問者　小沼秀朗　副委員長

燕沢に360 万㎥、藤島沢には、重金属を含む10 万㎥の発生土を置くという計画であ
るが、県として、どのように水質保全に取り組んでいくのか伺う。

渡邉光喜くらし・環境部参事（南アルプス担当）

ＪＲ東海の計画は、藤島に自然由来の重金属を含む要対策土10 万㎥を二重の遮水シ
ートで覆って永久に存置するというものである。
水源地である大井川の河畔に永久に存置するということで、これまで、二重遮水シ
ートの耐久性や盛土が崩壊した際のリスク等について指摘してきた。
盛土が完成した後は、二重遮水シートで覆われ、水とは遮断されるが、数年間の工
事期間中は覆われていない状態であるため、その間は水に接触することになる。
このように、工事期間中は、リスクがあると考えられるがＪＲ東海は、詳細は今後、
専門家の意見も踏まえて検討するとしており、具体的な取扱いは説明されていない。
引き続き、県の専門部会の中で、ＪＲ東海に具体的にどのように対策をとっていくの
かを求めていきたいと考えている。

質問者　小沼秀朗　副委員長

環境影響評価手続の状況として、(仮称)ウインドパーク遠州東部風力発電事業が記載
されている。この掛川市内北部で株式会社シーテックが行う開発では、盛土を泉簡易水
道の水源地の上部に置くとのことで、区民の皆様から反対の声が多く、シーテックによ
る地元説明会でも返答が曖昧なため不安な声が高まっている。
そこで、現在の手続の状況や地元意見の聴取の状況について伺う。

答弁者　大坪生活環境課長

現在、事業者は10 月に開催した説明会や準備書の縦覧による県民からの意見に対し
て、事業者の見解を取りまとめており、今月中に意見概要書として県に報告される予定
になっている。
その後、１月中に提出される予定の市町長意見を踏まえて環境影響評価審査会で専門
的な審議を行い、来年４月を目途に準備書に対する知事意見を形成する。

質問者　小沼秀朗　副委員長

大井川（広域水道）企業団の水量について
① 一般質問でも取り上げられていたが、使用水量について差し引いてどの程度余っている
のか伺う。
② 質問は、水量がどの程度余っているかである。
③ 後ほど資料で説明願いたい。

答弁者　太田水資源課長、杉本環境局長

① 水量については、大井川広域水道は施設整備を計画する際に想定した最大給水量を計画
給水量としており、長島ダムからの日々の給水はその範囲内で行われることとなる。し
たがって、計画水量と実際の使用水量には一定の差ができることとなる。
② 最大の給水量で計画している計画給水量に対し、実際の使用は60％強となっている。た
だ、必要な水量を取水しているため、水が余っているということではない。
③ 日の計画水量が160,700 トン、実際の給水量は約99,000 トンである。したがって、日
平均で約61,700 トンの差がある。このように、日当たりの計画水量と実際の水量には
一定の差がある。併せて、大井川流域では、渇水期には頻繁に取水制限が掛かっている
という状況がある。

質問者　小沼秀朗　副委員長

①盛土条例が、都市計画法や建築基準法と二重の規制になるため、申請に時間や経費が
かかっていると聞いている。迅速な処理が困難であるので、県内８か所の土木事務所
に担当窓口を開設する等の要望があがっているが、事務処理対応策と条例改正に向け
た今後の取組について伺う。
②今、申請が滞っている実感はないか。人を増やすなどの対応策について、声が集まっ
ていると思うが。
③盛土規制法が施行されると条例の改正を行うと思うが、手続の簡略化、短縮化につな
がると考えるか。

答弁者　望月盛土対策課長

①様々な意見をいただいている。事務所において円滑な審査が行えるよう検討している。
現在、盛土対策課で一括して審査を行っているが、事務所に審査を行っていただくこ
とによりどれだけ円滑にできるか試算しているところである。効果があるようなら事
務所に審査をしてもらうよう考えている。
②90 日間が標準処理期間となっている。実際に処理しているのが60 日ぐらい。地元の
市町の意見聴取を行ったり、資格要件のチェックなどがある。事務所に審査をお願い
して、どれくらい短縮になるか現在試算している。将来的には事務所にお願いして、
審査を短縮できるよう考えている。
③盛土規制法が来年の５月に施行され、その後、おおむね１年から１年半かけて基礎調
査を行い、パブリックコメントを実施した後に規制区域を設定する。その際に、今の
盛土条例を改正することを考えている。それまでの間は、規則改正や運用の見直しを
して、申請者に負担をかけないようにすることを考えている。

質問者　小沼秀朗　副委員長

くらし・環境部所管の業務に関する課題解決に向け、今後、どのようにデジタル化の
推進に取り組んでいくのか

答弁者　山田部長代理兼デジタル推進官

現代の社会では様々な分野で最新・最先端の技術が駆使されて世の中が動いている。
行政だけがこの知見を使わず、ボトルネックになることは避けなければならない、とい
う問題意識でデジタル化の推進に取り組んでいる。
2019 年、国ではデジタル化手続法が成立。行政はデジタルファースト、行政手続きに
おいてはワンストップが基本的な認識として示されており、当部でもこの認識に立って
いる。
具体的には、３つの取組があげられる。
一つ目は電子申請の拡充であり、県民の利益に直結する。
二つ目は行政内部における事務の効率化。電子決裁を進めるために、様々なデータを
デジタルで集めようとする意識が高まる。デジタルに対する知見が高まると、新たな発
想につながる。
三つ目は民間の様々な知見を活用し、政策や事業そのものをデジタルで高度化してい
くこと。特に環境局においては、盛土監視システムの構築の他、水、大気、自然保護な
ど、過去からのデータの蓄積がある。これらをデジタルを使って、総合的、有機的な政
策判断につなげることができないか、部内に若手のチームを作って政策活用の方向性を
探っているところ。
令和７年度には、基礎自治体における基幹20 業務が標準のクラウドシステムで動くこ
とになる。この関係では県民生活の分野において、様々なデータの蓄積により新たな政
策の気づきや活用につながる。
こうした問題意識を持って、部内の各課にデジタル化の推進を指示している。

質問者　小沼秀朗　副委員長

①掛川市西大谷の鶏ふんの流出に対する県の取組について
掛川市西大谷の鶏ふん盛土の流出について、県としての対策を伺う。また、流出元と
なった業者は、所有者・法人が交代した場合、その責任についてどこにあるのか。

②掛川市上内田の事案に対する県の対応について
掛川市上内田では山猛建築の産業廃棄物が仮置き場として置かれたまま、経営者がお
亡くなりになられて、放置されたままであり、周辺の住民も困っている。今後、県はど
のように対応するのか伺う。

答弁者　片山廃棄物リサイクル課長

①掛川市西大谷の鶏ふんの流出に対する県の取組について
現時点において元採卵養鶏業者が指導に応じていない。このため、鶏ふんを投棄した
と思われる者の特定はもとより、事業活動として行われたのか、鶏ふんの量や周辺への
影響などの事実認定を急ぎ、廃棄物処理法に基づいて命令の相手や命令内容などについ
て、専門家の見解を聞いたり、弁護士へ相談し、速やかな措置命令の発出に向けて手続
を進めていく。
また、所有者や法人が交代した場合でも、引き継いだ法人や元の法人の役員に責任が
あり、指導を行っていく。最終的な目的は流出した鶏ふんを片付けることであり、広く
関係者に指導していきたい。

②掛川市上内田の事案に対する県の対応について
この事案については、処理基準に適合しない産業廃棄物、いわゆる不適正処理事案と
して対応しており、死亡した前の経営者とともにその事業に従事していた妻にも責任が
あり、廃棄物の適正処理を粘り強く指導している。
今後の対応については、妻が高齢のため処理が進まないことから、廃棄物処理法に基
づく措置命令の発出を視野に、専門家の見解を聞いたり、弁護士へ相談しているところ
である。