令和５年12月定例会 12月1日開会~12月21日閉会

●令和5年度一般会計補正予算　424億6100万円

　これまで生活困窮世帯への支援や事業者の光熱費等の負担軽減、価格転嫁の取組への支援など約４２０億円を確保し幅広く支援を行ってまいりましたが、食料、原材料、エネルギーなどの価格高騰が長期化し、今後も県民生活や事業活動に大きな影響を及ぼすことが懸念されております。こうしたなか、国は物価・エネルギー価格高騰への対応などを柱とする総合経済対策を策定し、重点支援地方交付金を活用した低所得者世帯への支援や地域の実情に応じた取組への支援を決定しました。県も引き続き県民の皆様の生活や事業活動をしっかりと支えていくため、国の対策に呼応したさらなる支援を機動的に講じました。

物価高騰対策＜72億2700万円＞

・特別高圧受電事業者の電気料の支援
・農畜産業や漁業者の燃油・飼料購入費の支援等
・医療、介護、児童福祉施設、私立学校への支援
・地域公共交通事業者の車両維持経費の支援
・LPガス料金の負担軽減
・子ども食堂の運営支援　ほか

県民の安全・安心の確保＜276億8000万円＞

• 防災、減災対策の推進（道路、河川、砂防、港湾ほか）
• 県立特別支援学校の改修、長寿命化対策
• 障害者支援施設の整備の支援　ほか

生産性の向上と成長力の強化＜19億5400万円＞

• 農業用施設・設備整備の支援
• 木材生産の効率化に向けた取組の支援
• 県立高校のICT機器等の整備
• 介護福祉士修学資金の貸付原資の追加造成　ほか

当初予算編成後の事情変化＜56億円＞

• 人事委員会勧告を踏まえた給与改定
• 美術館跡地の利活用計画策定
• 食肉センターの再編整備　ほか

●「知事の発言」に関する決議の概要

知事は「三島を拠点とした東アジア文化都市の発展的継承センター」、「詰めの段階」との発言をしました。これを、速やかに訂正するとともに、知事としての発言の重みを十分に意識し、今後は決して軽率、不用意な発言をしないよう以下の通り、改めて求めました。

• 👉　令和5年12月定例会決議（令和5年12月6日可決）

●遡ること令和5年２月定例会。危機管理くらし環境委員会（３月１日、３月２日開催）において当時、副委員長として「コロナ関連の事案を将来に活かすために、資料として県が総括し、まとめあげるべきである」と提案として意見しましたところ、以下の対応記録👇がこの度、まとまり発表されましたのでお伝えさせていただきます。

👉【健康福祉部版】●「感染症への対応記録」(健康福祉部版）20231206 (pref.shizuoka.jp)

https://www.pref.shizuoka.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/058/238/20231214.pdf