２月定例会　2月20日開会、3月18日閉会。（28日間）　

令和6年度一般会計予算

総額1兆3160億円　（対前年度当初予算比△543億円4.0％減）

概要

方針1：人づくり・富づくりを着実に推進する取組

1. 安全・安心な地域づくり
   • 地震・津波対策等減災交付金　23億円
   • 救急安心電話相談運営事業費（新規）　6220万円
2. 持続的な発展に向けた新たな挑戦
   • 再生可能エネルギー等導入促進関連事業　4億9392万円
3. 未来を担う有徳の人づくり
   • 子育て世帯支援関連事業　81億3700万円
4. 豊かな暮らしの実現
   • 先端産業創出プロジェクト関連事業　23億3420万円
5. 魅力の発信と交流の拡大
   • 観光関連事業　24億2877万円

方針2：生産性の高い持続可能な行財政運営

1. 政策の推進に向けた組織体制の強化
2. 将来にわたって安心な財政運営の堅持

●静岡県公文書等の管理に関する条例

公文書を適正かつ効率的に管理し、県民への説明責任を果たすための条例です。総務委員会にて詳細を審査致しました。

●県外で発生した大規模災害時の対応に関する決議　令和6年3月18日

（なんと議会の全員一致にて決議に至ったこちらの内容は、総務委員会にて原案を創りました。）

本文

　令和6年1月1日の能登半島地震では、最大震度7を記録し、石川県を中心に甚大な被害が発生し、多くの尊い命が失われ、今なお被災された多数の方々が避難生活を余儀なくされている。
　こうした中、南海トラフ地震の発生が懸念される本県において、能登半島地震発災直後の川勝知事の対応について、一部の県民から不安の声が寄せられている。
　ついては、知事の有事における行動に対し、下記の事項を強く求める。

記

1. 知事は、県民の生命と財産を預かる最高責任者であることを十分に自覚し、責任ある行動を取ること。
2. 県当局は、本県にとって危機管理は重要施策であることを改めて認識し、知事に対して適切に助言すること。
3. 今回の能登半島地震を教訓として、近隣県において大規模災害が発生した場合における知事の対応方針を明確にすること。

　以上、決議する。