決算特別委員会　10月28日（月）から11月5日（火）の間に開催　決算規模　一般会計歳入額1兆3472億3049万円　歳出額1兆3291億6255万円　

　決算特別委員会は10月28日（月曜日）から11月5日（火曜日）の間に3日間にわたって開催し、そのうちの1日間は常任委員会を単位とする分科会で部局別審査を行いました。審査の過程において委員から改善点等に関する意見が出された内容を分科会毎にまとめ上げました。

　令和6年12月2日（月）、落合愼悟議長から鈴木知事に決算特別委員会における審査の過程で出された意見の取りまとめ結果を通知し、今後の事業に反映するよう要望しました。

　なお、知事への意見の通知に先立ち、宮沢正美決算特別委員会委員長が決算審査における審査結果と意見を議長に提出しました。

　決算審査における主な意見は以下の通りです。

決算審査における意見
１ 知事直轄組織
・財政健全化に向けて自主財源の確保等に一層努め、必要な投資と財政規律の
バランスが取れた財政運営に努められたい。
・予算執行の効果を速やかに発現させるため、繰越額の縮減に努められたい
２ 危機管理部
・わたしの避難計画に関し、普及地区数が全体の41％にとどまっていることに
ついて、取組が遅れている市町に対しては県としてサポートされたい。
・消防団員の確保に向け、引き続き市町や関係機関への支援を行うとともに、
常備消防の体制強化にも当たられたい。
３ 経営管理部
・収入未済額が多い市町等への県職員の短期派遣を引き続き実施し、個人県民
税を含む個人住民税の効果的な滞納整理に寄与されたい。
・職員の心身の健康を守るため、また時間外勤務手当に係る歳出削減のため時
間外勤務の縮減に一層取り組まれたい。
４ くらし・環境部
・令和７年度末の木造住宅耐震化率95％の達成を目指すためには、耐震化未対
応の所有者へのより一層の働き掛けが大切であることから、事業の延長も含め
て、今後の取組について検討し、総仕上げを図られたい。
・東富士演習場使用協定については、次期協定の締結に向けて国と地元との協
議が予定されていることから、県は地元に寄り添い両者の調整を果たすよう努
められたい。
５ スポーツ・文化観光部
・観光施設整備事業費の執行については、経費の削減等により結果的に不用残
が多くなっているが、今後は、執行見込額の精査を行い、より多くの事業に対
して助成をすることにより、予算を有効活用されたい。
・文化施設は静岡県の宝物である。今後、子供たちが小・中・高校の間に少な
くとも１回は県の文化施設を利用する企画への取組などを通じ、掲げた目標値
の達成に向けて努力されたい。
・静岡県側から見た富士山については、インバウンド観光客を獲得する上で活
用すべき大きな資源であるため、更なる魅力発信に取り組まれたい。
６ 健康福祉部
・ふじのくに出会い応援事業費等については、具体的な仕組みづくり等効果が
出るように引き続き取り組まれたい。
・万が一新たなパンデミックが発生した場合についても財政措置を含め県独自
で対応できる強固な体制を築かれたい。
・静岡社会健康医学大学院大学における大規模コホート研究については、市町
と連携しながら研究を進め、成果の報告をホームページ等で発信されたい。
７ 経済産業部
・輸出可能な有機茶を生産すれば売れることをもっと生産者に伝え、輸出に向
けた仕組みをしっかりと検討されたい。
・大学発ベンチャーの事業化は難しい面もあるが、県内大学の高い技術や研究
シーズの掘り起こしにより将来の県内産業の更なる発展のために支援を継続さ
れたい。
・ファルマバレープロジェクトをはじめとした先端産業創出プロジェクトにつ
いては、具体的な成果を分かりやすく示し、地域企業の売上げ向上につながる
よう支援されたい。
８ 交通基盤部
・公共土木施設は住民に欠かせないインフラであることから、災害が発生した
際には県民の安全・安心を確保するため、現場で作業に当たる事業者と連携し
て被災施設の迅速な復旧に努められたい。
・バーチャルシズオカのデータは県土全体を網羅した非常に有用な測量データ
であり県民の財産でもあることから、公共工事だけでなく民間工事にも活用さ
れるよう積極的に周知されたい。
・事業の継続及び廃止を決定するに当たっては、事業効果を検証するとともに
住民ニーズの的確な把握に努められたい。
９ 出納局
・会計事務等の正確性と効率性の両立を図り、県民の利便性向上及び業務効率
化に向けて引き続きデジタル技術の活用を進められたい。
10 教育委員会
・県立学校等修繕費については、多くの修繕要望が各学校から上がっている
中、限られた予算を有効に使う方策を検討し、なるべく不用残が出ないように
取り組まれたい。
・子供たちの重要な教育環境である学校現場において教育に携わる人たちが起
こす不祥事は非常に大きな問題であるため、引き続き不祥事の根絶に向けて厳
格に対応されたい。
11 公安委員会
・サイバーパトロール支援システムは、現在社会問題化している闇バイト対策
にも有効であると考えられる。日頃の警察活動に加え、このような先進技術を
活用した対策も積極的に取り入れられたい。
・防犯アプリどこでもポリスは、これからの時代に合った、子供から高齢者ま
で幅広い年齢層に大変効果的なツールであることから、一層の普及に努められ
たい。
12 企業局
・工業用水道事業及び水道事業においては、今後もユーザー企業の撤退、人口
減少等による水需要の減少や自然災害の激甚化が見込まれるため、新技術の導
入等により更なる持続可能な健全経営の取組を進められたい。
13 がんセンター局
・静岡県立静岡がんセンターは、本県にとって特色となる素晴らしい施設であ
るので、引き続き県民に高度医療を提供するため更なる経営努力をされたい。