令和4年2月定例会　産業委員会　における小沼ひであき質問概要

~ 産業委員会にて飾られた「掛川桜」~

Q　「燃油・飼料価格高騰に対する対応」について

ロシアによるウクライナへのあってはならない軍事侵攻により世界経済へ大きな影響が及んでいる。静岡県民のくらしにも変化が生じているが、エネルギーを通じた影響への県としての対策について伺います。

①　先日、我が会派から燃油価格等高騰にかかる農業、漁業への支援を緊急的に要請したところだが、この度、本会議で追加の補正予算が提出された。それぞれの事業について、国の既存事業もあると聞くが、県の支援内容を伺う。

②　国セーフティネットへの加入率は？また、県支援制度の周知方法について伺う。

A　答弁　経済産業部（農業局農芸振興課）

①　施設園芸に対する燃油価格高騰対策について

県の支援内容は、施設園芸農家が使用する暖房用の燃油に対し、補助単価に燃油購入量を掛け合わせた金額の２分の１以内を支援する。補助単価は、基準単価の83.1円と対象期間である１月～３月の各月の全国平均単価の差額、いわゆる高くなっている分となる。支援単価は、その２分の１となる。

②　セーフティネットへの加入状況と周知

国の施設園芸等燃油価格高騰対策事業のセーフティネットには、386戸が加入し、加入率は14％程度となっている。また、加入していない農家には、県事業の申請の際にセーフティネットへの加入を勧めていく。

A　上記同じ質問に対して　答弁部局名　経済産業部（農業局畜産振興課）

①　飼料価格高騰対策について

今回の支援は、畜産農家がこの（令和４年）１月から３月に購入した飼料の平均価格が、令和２年度の平均飼料価格を超えた部分の２分の１以内について、県が補てんをするものである。

②　セーフティネットへの加入状況と周知

この制度には、本県の畜産農家の約92％が加入している。周知については500農家に個別に行う。

A　上記同じ質問に対して　答弁部局名　経済産業部（水産振興課）

①　漁業においても基本的には農畜産業と同様である。国は、燃油や配合飼料の価格が上昇した場合に、その影響を緩和するための備えとして、漁業経営セーフティーネット構築事業を実施している。国の事業は、あらかじめ制度の加入者である漁業者等が一定の金額を積み立て、価格の上昇分に対し、補填金が交付される制度である。今回、県が行う事業では、原油価格の急騰を受け、令和４年１月から３月に購入した燃油及び飼料代を対象に、国の事業で交付される補填金のうち、漁業者等の積立分相当額である１／２以内を緊急的に支援する。

②　漁業・養殖業者における加入件数は約500件である。この中には本県に本社の所在地を有する遠洋漁業も含まれている。加入率が23％と低い要因は、母数である経営体数が2,200余りであるが、燃油消費量が少ない浜名湖内の漁業などは加入の必要性を感じないことから未加入となっている。なお、本事業ではＲ４年度の新規加入を見込んで630件を想定している。

Q　盛土総点検では対象1650箇所のうち、不備不具合のあった盛り土が189箇所、そのうち土砂流出による災害を防止するための必要措置が取られていない箇所が119箇所とのことで、数点伺う。

１　全国結果と比較して、不備、不具合のあった盛り土は全国の１割、必要な措置がとられていない盛り土は全国の２割との認識で良いのか、静岡県の割合が多いのはなぜか。

２　森林法・農地法に関連する点検結果のうち、必要な災害防止措置が講じられていないものについて、どのような是正指導を行うのか？指導に従わない行為者、所有者に対してどのような措置をするのか。

３　禁止事項に該当する「廃棄物が確認された盛り土」へはどう対応するのか。

A　答弁部局名　経済産業部（森林保全課）

１　委員のご理解のとおりである。なお、本県が、全国と比較して不備、不具合の割合が多くなっているのは、熱海の災害を契機に、県、市町ともに危険性に対する危機感から詳細かつ厳正に調査、点検したことが一つの要因として推察される。さらに、本県では、既に対象箇所すべての点検を完了しているが、全国では８割弱であり、今後、不備、不具合の箇所数が増加するものと予想される。

２　盛土の安全性に係る基準に合致しないものは、盛土を撤去させた上で原形復旧、若しくは、安全性が確保されるよう技術的な基準に合致した対策を行わせることとしている。　　行政指導に従わず、復旧が行われない場合は、行為者に対し、中止命令、復旧命令等の行政処分を法令に則り、適正に行っていく。さらに、行政処分に従わず、人家等に被害を及ぼす危険性などが高く、緊急の対策を要する場合は,行政代執行や告発を検討していく。　　まずは、是正指導に基づき、行為者が適正に対応するよう、粘り強く指導していく。

３　森林法に基づく是正指導等を進める中で、盛土に廃棄物混入が確認された場合には、混入する廃棄物を適正に処理、行為者に対して厳正に対処されるよう、所管部署のくらし・環境部と情報共有等、連携を密にしていく。

Q　＜事業継続応援金＞　

①　入金が遅いという声があるが、安心のため、応援金の振込期日を事前に知らせることはできるか伺う。

②　応援金に対して、これまでどのような改善点があって、今後、どのように対応していくのか伺う。

A　答弁部局名　経済産業部（地域産業課）

①　現状の取扱いは、事務局で審査がＯＫとなったものに、交付決定通知書を発送しているが、その交付決定通知書に振込日を記載している。

②　入金が遅いという声があったことから、前の応援金では、申請があってから支給まで、平均30日かかっていたが、途中から、応援金の原資を概算払いすることで、県が交付決定してから２週間かかっていたものを、１週間に短縮した。今回の事業継続応援金でも、当初から同様な取扱いをすることで対応したいと考えている。昨日、事務局から最初の審査完了データの報告があったので、本日付で交付決定をし、３月15日に最初の振込を行う予定である。 また、質問に対してすぐ答えられないこともあったことから、３月下旬ぐらいからになると思うが、審査事務局に県職員を駐在させ、迅速な対応に努める予定である

Q　＜地場産業と地域商業の振興＞

国の事業を活用した県の助成制度として商店街組織等が行う空き店舗を活用した取組支援において、令和３年度の例と令和４年度に期待する事例を伺う。

（要望事項）掛川市では空き家バンク「かけがわランド・バンク」様が、空き店舗を活用して新しい事業を始めている事例もある。多くの、商店街組合様は、空き店舗対策に悩まれており、県内の商店街組織等とうまく情報交換をして、いろいろな提案を投げかけていただきたい。

A　答弁部局名　経済産業部（地域産業課）

　令和４年度については、数市が国の事業を使いたいとの話を聞いている。内容はチャレンジショップをつくって、どういったお店が商店街にあると活性化するかというソフト事業を実施するもので、今、国へ要望する準備を進めているところである。令和３年度については、令和２年度の夏の当初要求時に、数市が興味を示したが、12月下旬の閣議決定の中で、民間事業者の負担が必須となるなど条件が変わってしまい、事業の再検討等により申請しないと言う形になった。結論として令和３年度の実績はなかった。

Q　若者に向けた情報発信として、大学低学年へのアプローチを実施するとのことだが、本会議での答弁でもあったようにＵターン率も上昇し、まさにコロナ禍を契機に風向きが変わってきているが、どのように取り組んでいくのか伺う。

A　答弁部局名　経済産業部（労働雇用政策課）

コロナ禍の中で、就職活動のオンライン化が進み、都市部の学生が地方の企業のインターンシップや説明会等に参加しやすい環境となった。また、インターンシップへ参加した企業に就職する学生が増加するなど、インターンシップが事実上就職活動化しており、従来の大学３年生ではなく、早い段階で県内企業を知ってもらう必要があるなど状況が変わってきていると認識している。こういった状況を踏まえ、オンラインを用いて、大学１、２年生に対し、県内企業を知るきっかけ作りを行い、大学３年生時のインターンシップへの参加につなげていく。具体的には、３つのことを考えている。

１つは、学生に年齢が近い若手社員から本県で暮らし、働くことの魅力を伝え、卒業後の本県での生活へ意識を向けるための「オンライン交流会」、２つ目は、多くの本県企業との出会いの場となるオンラインマッチング会等を開催し、インターンシップ参加に向けた本県企業の研究へつなげる「静岡県のしごと発見」、３つ目が、企業の課題解決型の職業体験を通じて、地元産業の魅力や可能性に気づきを与える「企業の課題解決プロジェクト」。 これらを通じ、新型コロナを契機に増加した地元を目指す若者に対し、大学低学年から、切れ目なく本県企業の情報を届け、多くの企業と接する機会を創出するとともに、企業向けのセミナーを開催して、オンライン・インターンシップの実施を支援してまいります。　

Q「障害のある人に対する就労支援」について、実雇用率は前年より改善しているが、法定雇用率2.3％には達していない。この結果をどのように分析し、今後どのように取り組んでいくのか伺う。

A　答弁部局名　経済産業部（労働雇用政策課）

令和３年６月の本県の障害者雇用率を分析すると、企業規模43.5人以上100人未満の小規模企業の雇用率が1.81％から2.12％と伸びている。これは、同企業規模の全国平均と比較しても、0.31ポイント高く、雇用推進コーディネーターが、小規模企業を中心に積極的に支援したことが有効であったと考えている。一方、あと１人雇用すれば法定雇用率を達成できる企業（未達成1,516社の内1,045社）の多くが小規模企業となっている。　障害種別では「精神障害のある人」の就業が、前年比18.3％増え1,954人となったが、身体障害のある方7,679人や知的障害のある人4,053人と比べると少ない現状にある。　これらの結果も踏まえ、引き続き、雇用推進コーディネーターが小規模企業を中心に訪問するとともに、あと1人雇用すれば法定雇用率を達成できる企業への働きかけを強化し、あと1人の仕事の切り出しを支援していく。また、精神障害のある人の雇用を進めるため、職域の拡大を図るコーディネーターを県下に３人配置し、従来の単純作業中心の雇用にとらわれることなく、障害のある人の希望や能力に応じた職務による就労の実現に向けて取り組んでいく。

Q　「AOIプロジェクトの推進」について

①令和３年度は事業化件数が前年度に比べて大幅に減少している。その理由について伺う。

②令和４年度の事業費では、民間事業者による事業化の取組支援やスマート農業技術の実装が大幅に伸びている。令和４年度の事業展開について伺う。

A　答弁部局名　経済産業部（農業局農業戦略課先端農業推進室）

①　事業化件数にいては、平成29年度のAOI-PARC開所後の研究開発や、補助金等支援策の効果を鑑み、主に令和２年度、３年度を中心に新たな商品、サービスの創出を想定してきた。しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、事業化計画の一部が変更になる事例もあり、また当初の計画よりも前倒しして事業化が進んだことから、今年度の事業化件数は、昨年度と比べ減少したが、４年間合計では目標を上回る実績を上げることができた。

②　来年度、事業費が増額されている主な事業の中には、環境負荷軽減と生産性・収益性の維持、向上が両立できる新たな栽培技術等の事業化や、スマート農業機械を共同購入などにより導入を支援する事業がある。これら事業は、ＡＩ・ＩＣＴ等のデジタル技術の活用による生産性の更なる向上や、ＳＤＧｓや環境を重視する国内外の動きに対応した、環境に配慮した生産方式の導入・定着に寄与するものである。 来年度は、こうした新たな事業化や社会実装を下支えする事業により、生産性と持続性を両立した次世代農業の実現に向け取り組んでいく。

Q＜中小企業デジタル化・業態転換等促進事業＞ ①　前年度比半分以下の予算となった理由と、次年度内にて申請が予算を超える多数の応募があった場合の対応を伺う。   ②　申請が予算を超えた場合は補正予算等で対応していくのか伺う。

A　答弁部局名　経済産業部（商工振興課）

①　当該事業は、コロナ禍の緊急対策として、売上が減少した事業者の新たなビジネスモデルへの挑戦を支援するため、令和２年度４月補正予算で制度を創設し、２年間で1,030件、約16億円を採択した。デジタル化等に意欲のある企業の申請は一巡し、応募数が減少傾向にあるため、事業効果は十分発現したと思われるが、一方で、企業の回復状況は業種・業態・規模等によって異なっており、引き続き一定の需要が見込めると考えている。来年度は、未だ売上低迷に苦しむ事業者のポストコロナに向けた取組を集中的に支援する方針である。そのため、予算額は過去７回の募集における平均採択額を計上し、早期の募集により十分な事業期間を確保する。また、採択にあたっては、外部有識者を含めた審査委員会で事業内容を適正に評価する予定である。基本的には、当初予算の２億円を有効に活用していくが、実際にどの程度の応募があるか不透明な部分もあるため、状況を見ながら対応していきたい。

②　予算の増額も含めて、状況を見ながら適正に対応していく。

Q　＜企業立地促進に向けた取組＞ 　企業の誘致推進や県内企業の定着促進に向けて令和４年度に力を入れている取組を伺う。

A　　経済産業部（商工業局　企業立地推進課）

企業立地は、税収の増加や雇用の創出など、地域経済への波及効果が非常に大きいことから、新たな企業の誘致と県内企業の定着に力を入れる必要がある。そのためには、職員一人一人が現場に出向き、企業と顔の見える関係を構築することが重要であると考えている。このため、県内はもとより、東京事務所、大阪事務所と連携して、企業の投資情報が集まる金融機関やゼネコンなどへの継続的な訪問により企業の投資情報の収集を行っていく。また、食品、医薬品、環境関連等の成長分野の企業を個別に訪問するとともに、新型コロナの影響によりサプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、半導体や医療機器などの企業も訪問して、県内への新たな立地や再投資の動向についても情報収集を行っていく。こうした中で、企業の投資情報を把握した場合には、本県の立地環境や支援策を紹介するとともに、立地に関する相談にもきめ細やかに対応することで、一つでも多くの企業に県内へ投資していただけるよう取り組んでいく。

Q　農業のデジタル化について　

１　茶・柑橘等の産地収益力を強化する基盤整備として、新たに３次元点群データ活用生産性向上基盤整備モデル事業を実施するとのことだが、具体的な取組内容を伺う。

２　デジタル技術を活用した水田での取組について伺う。

A　答弁部局名　経済産業部（　農地局　農地計画　課）

１　本モデル事業では、基盤整備事業の迅速な事業化による農業生産性を早期に向上させるため、モデル地区において、３次元点群データを活用した新たな農業基盤整備の事業計画の策定手法の実証に取り組むこととしている。具体的には、茶園の生産性を高める区画整理において、３次元点群データ等を活用し、茶園の勾配等の地形を立体的に表す区画整理の３次元モデル設計を作成して、茶農家の理解の促進を図り、区画整理の迅速な事業化を進めていく。

２　デジタル技術を活用した水田での取組について伺う。 水田では、露地野菜の導入を促進するため、ドローンを活用した画像解析により、ほ場の土壌水分を測定して、排水不良のほ場を広域的に把握する診断手法を構築し、暗渠排水施設の必要性や条件改善のための整備箇所を効率的に特定することで、排水改良のための基盤整備の事業化を迅速に進めていく。

Q　「茶産地構造改革基盤整備プロジェクト」について、県では、需要に応じた茶産地への転換を推進するため、各茶産地の地域特性等を生かした基盤整備を進めているとのことであるが、現在までに事業着手した地区の進捗と効果の発現状況と、今後の事業化において、どのような視点で地区を選定されたのか、特徴などを伺う。

A　答弁部局名　経済産業部（　農地局　農地整備　課）

・本プロジェクトの事業化にあたり、地域特性を活かし、「平坦地」においては大規模・集約型の基盤整備を、「中山間地」においては小規模・付加価値型の整備を実施している。

・現在、「平坦地」では、今年度４月に区画整理が完了した牧之原市の「静波地区」において、全受益面積6.4haのうち、75%のほ場で「つゆひかり」等の品種が導入され、飲料メーカーとの契約栽培による、ドリンク原料茶の生産が開始されている。

・また、「中山間地」では、令和元年度に事業着手した藤枝市の「瀬戸谷地区」において、全受益面積７工区８haのうち、６工区７haで植栽が完了し、残り１工区も４月には植栽が完了する予定であり、今後、７人の担い手農家が有機茶の栽培を進めていく計画である。生産された茶葉は川根本町に設立された「静岡オーガニック抹茶株式会社」で仕上げ加工され、国内外に販売されることとなっている。

・この２地区を含め、令和３年度までに13地区で基盤整備に着手しており、全てが完了すると約140haの優良茶園が整備される見込みである。 ・今後の事業化における地区選定の考え方については、ドリンク原料茶の生産拡大や有機茶等に転換を図る担い手農家の経営戦略を踏まえ、人・農地プランの取組と連携しながら、基盤整備により生産性の向上や集約・集積化が高く見込まれる区域を選定していく。

Q　工業用水道事業の現状について   前年同期と比較して工業用水道の契約水量は92％であるが、実使用水量は100.8％とほぼ変わりはない。使用率は、契約水量が92％となる中、70.4％であるが、今後の契約水量についてどのような考えなのか伺う。

A　 答弁部局名  企業局

節水技術の向上や水環境保全意識の高まり、料金の安い地域への生産移管等など、様々な理由により実使用水量が減少し、契約水量との乖離が大きくなる傾向にある。このため、工業用水道事業においては、概ね５年ごとの料金見直しの機会に合わせ、契約水量の見直しを行い、乖離の縮小に努めている。今年度は、中遠工水と西遠工水の料金改定に合わせて契約水量の見直しを実施した結果、1月25日現在の比較で、中遠工水で6.7％、西遠工水で9.6％使用率が改善し、工水全体でも使用率が6.1％改善した。来年度は、ふじさん工水の契約水量の見直しにより、さらに使用率が高まる見込である。中遠工水の使用率は、依然として低い状況にあるが、これを一度に解決しようとすると、料金単価が大幅に上昇し、減量を希望しないユーザーの負担が極端に増加することになるため、ユーザー間の負担の公平性も考慮し、減量幅に上限を設けた。 今後も５年ごとに料金見直しに併せて契約水量の見直しを行うため、少しずつ乖離を縮小し、負担の適正化を図っていく。