令和6年2月定例会一般質問　質疑概要と全文

【一般質問　２/29（木）　３番目】 ＜一括質問方式＞　

　静岡県議会　令和6年2月定例会　小沼ひであき　一般質問の概要

Ｑ１	知事の政治姿勢について 　能登半島地震発生後の知事の初動対応
A１	答弁者【知事】　発災時から正月三が日、私は軽井沢に滞在しておりました。県庁に登庁するには及ばず、中部９県１市災害等応援協定に係る連絡会議は、危機管理監に対応を任せ、新年のつどいの主催者側には、この会議のことはお伝えしておりません。県民の皆様が、この件について不安に覚えられたということがあったようでございます。御理解を賜ればというふうに思います。
Ｑ２	消防団員の確保について
A２	答弁者【危機管理部】　地域防災の要として欠くことのできない存在です。しかし、減少傾向にあり、団員の確保が非常に重要な課題であると認識しております。市町や消防本部等と連携して消防団員の確保に努め、地域防災力を一層強化してまいります。
Ｑ３	中東遠地域沿岸部における防潮堤完成を見据えた地域活性化について
A３	答弁者【知事直轄組織】　中東遠地域における、広域的に賑わいを創出・活性化させる各市町の取組が、しっかりと連携できますよう、県も支援してまいります。中東遠地域沿岸部において未来に向けた夢のあるフロンティアが実現できるよう、令和６年度、計画策定の支援を行います。
Ｑ４	オリンピック・パラリンピックを契機としたスポーツ振興について
A４	答弁者【スポーツ・文化観光部】　世界を舞台に活躍が期待されるジュニア世代のアスリートの競技力向上を図ります。幅広い世代でのスポーツに親しむ機会の創出にも注力し、プロスポーツチームと連携して、観戦機会の拡大や、市町等が主催するスポーツイベント等に指導者を派遣します。幅広い世代でのスポーツ参画を促進し、全ての県民の皆様がスポーツを楽しむ環境づくりに取り組んでまいります。
Ｑ５	地域農業を支える生産者への販路拡大支援について
A５	答弁者【経済産業部】　県産品のオンラインカタログの整備や、首都圏等の食品スーパーとの対面による商談会、テスト販売を兼ねた県産品フェアの開催、小規模生産者等には流通チャネルを持つ専門家の派遣など、きめ細かく支援します。輸出には、海外に広く販路を持つ商社等のネットワークを活用し、アジア市場など、県産農産物の販路拡大を推進し、持続可能な地域農業を実現してまいります。
Ｑ６	掛川市北部の県道整備について
A６	答弁者【交通基盤部】　県道焼津森線は、歩道を備えた道路拡幅を進めます。県道掛川川根線は、造成が進む工業団地への企業進出により増加する交通量に対応し、狭隘区間の道路改良を実施し、令和７年度末を目指した工事を確実に進めてまいります。県は、掛川市が進める持続可能な地域づくりを支えるため、県道焼津森線と県道掛川川根線の安全で円滑な通行の確保に努めてまいります。
Ｑ７	学校施設（体育館・特別教室）の空調整備について
A７	答弁者【教育委員会】　熱中症予防として、高校では全ての普通教室への空調設置を終了し、特別教室も、本年６月末には設置完了予定です。市町に対し、機器選定も含めた技術的助言や、指定避難所への地方財政措置などの情報提供を行い、体育館への空調整備を行おうとする市町を後押します。児童生徒が常に安全・安心に学べる教育環境の実現に向け、空調設備の整備に取り組んでまいります。

質疑全文

１　知事の政治姿勢について⭕能登半島地震発生後の知事の初動対応

＜質問＞　

私は、自民改革会議の所属議員として、当面する県政の諸課題について、通告に従い、知事、副知事、関係部局長及び教育長に、一括質問方式にて質問します。
質問の前に、能登半島地震にてお亡くなりになられました皆様に、謹んで哀悼の意をささげ、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。
初めに、知事の政治姿勢についてのうち、能登半島地震発生後の知事の初動対応について伺います。
令和三年十一月臨時会において、知事辞職勧告決議が可決されました。知事による県内の人々や地域の差別につながる失言等が、その提案理由でありました。その後、知事は自身の猛省を表し、同年十二月定例会において、いかなるときも公人である常時公人や、危機決然など「知事の心得五箇条」を自らに課し、公人知事としての職責を果たすと県民の皆様に約束しました。
元日の十六時十分、能登半島地震発生時、静岡県内でも袋井市で震度四、十一の市にて震度三を観測し、危機管理部、交通基盤部が事前配備体制を敷きましたが、知事から危機管理監に連絡があったのは十七時九分とのことでした。知事は度々、有事の際には初動が一番大事と、迅速な対応の必要性を語っていますが、一時間後の電話確認とは遅くないでしょうか。
その後の知事の初動は、一月三日の十一時二十六分に危機管理監へ電話したのみで、初登庁は一月四日であったと伺っています。
本県では、元日のうちに静岡県緊急消防援助隊と県警の広域緊急援助隊が派遣され、三日の九時三十分には、災害マネジメント支援チームの第一陣として、危機管理部職員が県庁を出発しましたが、いずれの派遣隊への激励、見送りにも知事が現れることはありませんでした。
そこで、まず一点目に、常時公人として自らに知事の心得五箇条を課し、猛省の上、職責を果たさんとしている知事が、元日から初登庁までの間、どこにいて、何をしていたのか、発災後の初動が適切であったと考えているのか、伺います。
次に、知事は、一月四日に開催された中部九県一市連絡会議を欠席し、地元メディア主催の「新年のつどい」に出席しました。防災先進県をうたう県のトップが被災地支援を協議する機会を放棄し、「新年のつどい」に出席したことは、被災地の皆様や会議に出席したほかの首長に対し、あまりにも失礼ではないでしょうか。知事の今回の危機決然は、会議の重要性や本質的な意味を理解していなかったことの表れではないでしょうか。
未定稿 取扱注意また、知事は度々、「広く会議を興し万機公論を旨とする」と述べていますが、中部九県一市のトップが被災地支援に関して広く会議を興そうとした際、これを欠席するとは、言行不一致も甚だしいのではないでしょうか。この件は県内外に報道され、物議を醸し、ネット上でも拡散し、多くの批判の声が上がりました。このことからも、知事の判断は県民感覚、いや国民感覚とかけ離れ、県の代表者としての資格に欠け、知事失格であると言わざるを得ません。
そこで、被災地支援会議欠席について伺います。
一月十五日の定例会見にて、知事は、「一月四日の日中に職員から危機管理監が出るので、賀詞交歓会で現状を話してくださいという助言があった」と発言しましたが、本当にその助言があったのか、あったのであれば、誰からの助言なのか、なぜその助言を覆さなかったのか、お答えください。また、新年のつどいの別室にウェブ会議場を設け、新年のつどいを中座するなどして、なぜ被災地支援会議に参加しなかったのか、不可解です。知事は、新年のつどいの主催者側に、インタビューや新年のつどいと同じ時間帯に中部九県一市災害時等応援協定にかかる連絡会議への要請があったことを伝えたのか、伺います。

答弁者【知事】＜答弁内容＞

小沼議員にお答えいたします。私の政治姿勢についてであります。

能登半島地震発生後の私の初動体制についてでございますが、私にとって最優先は、県民の皆様の命を守る危機管理であります。この姿勢は、知事就任以降、一貫して変わっておりません。

さて、発災時の初動対応についてでございますが、どこにいたかということですが、発災時、私は軽井沢に滞在しておりました。何をしたかということでございますが、５時に戦略局長に電話をいたしまして、５時９分に危機管理監に電話をいたしました。

そして、危機管理監の方から、県内は震度４が最大であり、大きな被害が確認されていない、配備体制としては、災害対策本部運営要領に基づく情報収集体制であると。県庁に登庁するには及ばないということでございました。

そういうことでございましたものですから、と同時に、２日には、穴水町が静岡県の担当というふうになりましたので、穴水町の位置関係を考えまして、私の方で、能登空港のビルを活用すると、これはこちらで決めたことでございます。

そして、そのことのうえで、１月３日、危機管理監の方に、被災地の支援に全力を挙げることと同時に、海上保安庁の支援活動に静岡空港が使えるので、能登空港も使えるから能登空港を使いたいという、その旨を伝えたわけでございます。

そして、それで何をしたかということでございますが、その後は電話、あるいはＦＡＸによりまして、必要な報告を随時受け、それを踏まえ、先ほど言ったような指示を出しておりました。

今回は、先ほど申しましたとおり、災害対策本部運営要領に基づきまして、即座に情報収集体制を敷いたということでございます。危機管理監、危機管理部等の当番職員が情報収集活動を行っております。こうしたことから、初動体制としては、適切であったと考えております。

次に、１月１５日の定例記者会見における発言についてでありますけれども、これは新年のつどいに向かう前に、私から職員に対しまして、各界の代表の集まる場ではあるけれども、新年のつどいであるから、そこでこの能登空港がらみの話をすることについては、少し場違いかという懸念もございましたので、この件について相談をいたしました。馳知事との電話の内容、あるいは本県の支援状況をその場で報告することについてどう思うかということでございましたところ、全く問題はありません、お願いしますという返答があったことを記者会見で説明をしたものでございます。

最後のご質問でございますけれども、中部９県１市災害等応援協定に係る連絡会議、これは現場の状況を確認すると、あるいは報告を受けると、そして支援体制の確認をすると、これで20分かけて、残りの１０分が、いわば意見交換ということでございますので、我々の方は、支援体制は、静岡県としては穴水町と確認しておりましたものですから、実務を統括する危機管理監にこの連絡会議における対応を任せるという判断をしておりましたので、新年のつどいの主催者側には、この会議のことはお伝えしておりません。

引き続き、災害対応を第一に考え、被災地支援に全力で取り組んでまいりますので、是非、県議会の皆様の御理解と御協力をお願いしたいと思いますが、昨日の加畑議員のご質問にもございましたけれども、県議会の皆様、また県民の皆様が、この件について不安に覚えられたということがあったようでございます。

しかし、県外のことですら初動体制、７２時間以内にしたのはおそらく４７都道府県の中で、ほとんどなかったのではないかと思います、静岡県以外に。ましてや、静岡県下において、災害が起こった場合には、まずは緊急の対応を取るということで、是非、その点はですね、ご不安を覚えられるに及ばないと。危機管理は最優先していると。特に、過疎地域、孤立集落になりやすい、例えば賀茂、あるいは水窪、あるいは川根本町、そうしたところには特段の関心を持っておりまして、賀茂の地域の方々が不安に思われたということであれば、誠にそれは残念ですが、不安に思われる必要はないということをお伝えいただければというふうに思います。ともあれ、そういう御理解を賜ればというふうに思います。

＜再質問＞

再質問を三点します。
知事は、発災後も正月三が日を軽井沢で過ごされたということで、常時公人の姿勢も心も感じられない答弁でした。知事の現場主義はどうされたのでしょうか。そもそも、元日の緊急消防援助隊も、消防庁長官から各県知事へ出動を要請し、判断を下すのは知事です。発災後、速やかに県庁に戻り、職員らとともに、一月の二日も三日も被災地のために対応していれば、危機感を抱き、四日のウェブ被災地支援会議が、当然参加すべき会議だと理解できたと思います。
職員の皆様が元日から対応する中、四日に初登庁して、能登半島地震は人ごとではないと訓示を述べても、知事が被災地に対して取った行動から、人ごとのような政治姿勢が、職員、そして県民にも示されたことをお気づきでしょうか。
さらに、ウェブ会議の直前に石川県の馳知事に電話をしました。知事の先ほどの答弁では、七十二時間中に静岡県が動いた、知事が電話したことを誇らしげに御答弁されましたけれども、知事の会見の言葉を使えば、死にかけてる人がいる、生き埋めになっている、そうした命を救う一刻を争う活動をしている七十二時間中の被災地の知事へ、静岡県の知事が勝手に空港を使うと決めて、自分の都合で電話して、多くの職員を巻き込んで、そして静岡県用に部屋を用意させた、それこそが、被災地への支援と程遠い危機決然ではないでしょうか。
知事の判断、行動は間違っています。
空港を使用する約束ができた知事は、四日の目的は達したと、会見でも発言していますが、ウェブ会議の前に被災地への知事に電話したから、だから新年会に出たっていいでしょう。そんな思考回路だったのでしょうか。
そこで一点目、一月四日にそのタイミングで、被災地の知事に電話したこと、それと、三が日発災後、一月の二日も三日も静岡県に帰らなかったことを、適切であったと今も考えているのか伺います。
次に、被災地支援会議に関して、知事は、他の県も危機管理監が出たほうがよかったかなぐらいに思うと発言しました。これは他県に対して、発言に及んでよい範囲、権限を越えています。南海トラフ複合災害時には、北陸に静岡県民が避難します。助け合うべきときに静岡県が敵を作る失言でした。
そこで二点目、他の県に対し発した不適切な表現を撤回し、謝罪する考えがあるのか伺います。
三つ目、知事の常在道場とはどこにあるのでしょうか。軽井沢にいたとの答弁でしたが、知事の住所はどこにあるのか伺います。

＜再質問答弁者＞【知事】＜答弁内容＞

３つご質問を頂きまして、それぞれに御答弁を差し上げます。

７２時間というのは、大災害の場合に生死の分岐点と言われているところでございます。したがってこそ、なるべく早く、支援をしなくちゃならんということなのですが、指示を待っているということは、支援ではありません。こちらは穴水町が担当だということで、能登空港を使うと。しかし、それは勝手に使えません。それ故、空港の使用許可を持っている馳知事になるべく早く連絡する必要があったわけです。そこで、負担が最小限になるように、石川県側と事前調整をした上で、そして、先程の要点のみを伝え、即許可をされ、そして、準備もしてくださいました。「どこを準備しろ」と言った訳ではございません。多目的室に準備をしてくださったのは、馳知事のご配慮であります。

そして、そこがないと、災害マネジメント支援チームが現場にいるわけですから、彼らが穴水町の役場で雑魚寝をし続けると、支援が出来ません。ですから、支援の拠点を持たなければ、寝泊まりできなければですね、翌日の支援に支障がくると、いうことでその許可が必要であったということでございます。で、実際許可が得られまして、６日の朝には馳知事から感謝の電話が私の携帯にございました。

２つ目でございますけれども、この会議は、担当の三重県の方から、代理出席が可能であると、いう連絡が入っておりました。連絡会議は、現場の状況の確認と、そして支援体制の確認ということで、これ実際、３０分の全体のうち２０分、支援体制の確認は１分間です。で、その後１０分間が意見交換ということでございましたけれども、我々の方は支援の確認というよりも、支援するべきことが分かっておりましたので、それで代理といっても、実質、危機管理監と私とは全く対等の意思決定者でございますので、静岡県の危機管理体制においては、そうなっております。したがって全く問題なかったと。代理というよりも、代理というものの出席を認めているということで、どこにも問題がなかったと思います。

３つ目何だっけ、私の住所、葵区安東２の１９の５でございます。いま、私の現住所がどこかということですか、現住所がどこかとお尋ねでしたね。静岡市葵区安東２の１９の５、知事公舎です。以上であります。

＜意見＞

今、住所のこと、出ましたけど、コロナのときにですね、県境をまたいだ知事でございますけど、そのときの答弁は帰省したという発言でしたが、それはうその答弁だったのでしょうか。また確認したいと思います。
どの答弁も、知事の危機管理能力の欠如が伝わりました。有事の際に、災害対策本部長は知事であることを自覚して、政治姿勢をただしていただきたいと思います。
被災地の方にですね、迷惑をかけないような行動判断をすべきだったと思いますし、ほかの県はですね、ホテルなどを活用して、この空港を使うということは、１６床の規模です。大師団が行くわけではありません。そういう皆さんの確保のために、知事が知事に電話するということは、やはり危機決然として間違ってたと思います。政治姿勢をただすことができないならばですね、県民の命を守るために、辞職勧告決議が我々から出てますので、知事の辞職を考えていただきたいと思っております。そのくらいの今回の危機決然、知事は欠落してると思います。
そして、何より知事に諫言できない現在の体制を立て直すことが、この静岡県における危機管理の最も重要な備えの一つになってしまったことを、自覚していただきたい。県民の皆様のため、知事に諫言できる組織をつくる、この当たり前のことに挑む勇気ある職員の皆様を、私たち静岡県議会は応援します。

２　消防団員の確保について　【危機管理部】

＜質問＞

消防団は、地域防災の要として、住民の安全安心の確保のため、大きな役割を果たしております。今回の能登半島地震においても、発災当初から、避難の呼びかけや倒壊家屋からの救助活動のほか、道路の応急対応や避難所の支援など、様々な現場で活躍し、その姿がＳＮＳなどで発信されました。こうした活躍を受け、松本総務大臣から、二月六日付で全国の自治体に対して、消防団を確保し、地域防災力の充実を図るよう求める書簡が出されました。
一般に消防団は、自らが住むエリア別に分団を編成し、地元の危険箇所や住民の家族構成や要避難者情報などに精通し、地域に密着した大変貴重な存在です。近年、大規模災害が頻発する中、地域の守り神となる消防団に対する期待は、ますます高まるものと考えます。
しかしながら、全国の消防団員数は昭和三十年当時で約二百万人、平成二年には約百万人、令和五年には約七十七万人と減少傾向が続き、本県においても、昭和五十年の三万人から昨年四月現在で一万七千人を割り、前年比約五百人減少しています。その要因は、少子高齢化による若年人口の減少、都市部への若者の流出、サラリーマン化、地域コミュニティーの希薄化など、様々考えられます。私が思うに、団員確保には新たな取組が必要です。例えば、入団には家族の理解が重要ですので、団員のお子様の保育所や学童保育への優先入所など、家族からも喜ばれる支援が必要ではないでしょうか。また、公務員の皆様の消防団入団の義務づけがあれば、県内の防災力や防災意識の向上に大きな効果が期待でき、検討の余地があると考えます。
県では、「消防団応援条例」による消防団員の活動環境の整備や、「地震・津波対策等減災交付金」による消防団の施設設備の充実のほか、県消防協会や市町によるＰＲ用動画の配信や処遇改善など、様々な取組を行っているものの、団員の減少に歯止めがかからない状況です。
そこで、県内の消防団の現状について、どのように認識しているのか、また、消防団員の確保のため、今後どのように取り組んでいくのか、所見を伺います。

答弁者【危機管理部長】＜答弁内容＞

消防団員の確保についてお答えいたします。

消防団は、今回の能登半島地震においても特に顕著であったように、火災はもとより、地震、風水害などの災害から地域住民の安全を守るため、地域防災の要として欠くことのできない存在であります。しかし、県内において、団員数は減少傾向にあり、団員の確保が非常に重要な課題であると認識しております。

これまで、団員の確保について様々な施策を推進してまいりましたが、より実効性を高めていくためには、団員の皆様の思いに寄り添い、やりがいを高めるとともに、幅広い人材を確保する取組が重要であります。

このため、消防団活動そのものを称える初めての大臣表彰として創設された「消防団地域貢献表彰」を市町に積極的に活用していただくことにより、やりがいを持って活動できる環境づくりにつなげてまいります。

また、総務省消防庁が今年度取りまとめた先進的・特徴的な取組の事例集や来年度に作成を予定する女性や若年層をはじめとする幅広い住民の入団促進に向けたマニュアルを参考に、入団促進や消防団員のモチベーション向上に取り組んでまいります。

県といたしましては、こうした取組により、市町や消防本部等と連携して消防団員の確保に努め、地域防災力を一層強化してまいります。

以上であります。

３　中東遠地域沿岸部における防潮堤の完成を見据えた地域活性化について　

＜質問＞

中東遠地域沿岸部における防潮堤の完成を見据えた地域活性化について伺います。
東日本大震災以降、被災した沿岸地域では人口減少が進み、将来に向け地域活力の低下が懸念されています。五百キロメートルを超える海岸線を有する本県において、有事への備えに加え、沿岸地域の活性化は非常に重要であると考えます。
県では、東日本大震災の教訓を生かし、平成二十五年度から、安全・安心で魅力ある県土の実現を目指すふじのくにのフロンティアを拓く取組を進め、防災・減災対策を最優先に実施しながら、地域産業を活性化する「沿岸部・都市部のリノベーション」を促進しています。
中でも磐田市、袋井市、掛川市、御前崎市にまたがる中東遠地域の沿岸部において、平成二十六年度より、市町が公共事業等に伴い発生する土砂等を活用して防災林のかさ上げを行い、県がその箇所に植栽を行う「ふじのくに森の防潮堤づくり」が、令和九年度完了を目指して順調に進められています。
私の地元である掛川市では、レベル二の津波に対応した海岸防災林強化事業「掛川モデル」を実施し、沿岸部のマイナスイメージを払拭し、地域資源を生かして夢のあるエリアとするため、令和三年三月に「海岸線地域ビジョン」を定め、昨年七月には具体的な実施計画が策定されました。
県は、こうした市町の取組を積極的に支援していくことが重要と考えます。平成二十五年以降、ふじのくにのフロンティアを拓く取組に係る県内の沿岸地域等では、防潮堤や命山などの防災施設とともに工業団地の整備が進み、昨年九月現在で三十社の企業が立地し、約千二百人の雇用創出につながったと承知していますが、一方で、沿岸部から転出した企業もあり、東日本大震災以降、掛川市沿岸部の地価が下落している現状もあります。沿岸地域の人口転出に歯止めをかけねばなりません。
能登半島地震の発災からも、特に沿岸地域の市町から、防災・減災と地域成長の両立を求める声が再び高まると思われます。
そこで、未来に夢の描けるフロンティアの実現に向け、県は中東遠地域沿岸部における防潮堤の完成を見据えた地域活性化について、どのように取り組むのか伺います。

答弁者【知事直轄組織】＜答弁内容＞

県では、“ふじのくに”のフロンティアを拓く取組として、推進区域を指定し、防災・減災と地域成長の両立を目指す市町の取組を支援してまいりました。中東遠地域沿岸部では５か所を推進区域に指定してきたところであり、その結果、森の防潮堤、食の拠点施設などの整備が進んでまいりました。

このうち、特に、防潮堤が完成すると、沿岸部の安全性が飛躍的に高まることとなります。そのため、令和９年度の完成を見据え、掛川市が先行して海岸エリアの地域活性化ビジョンを策定し、磐田市において防潮堤の後背地へ複数の水産関連企業が進出する予定であるなど、近年、官民の個別の動きが活発になっております。

こうした中、本年度、議員のご地元である掛川市を含む中東遠地域において、個別の動きを連携させ、地域を広域的に活性化させるための勉強会が設置されました。海岸防災林等の保全によるカーボンクレジットで収入を生み出すとともに、再生可能エネルギーを使った自転車を活用することで、サイクリングの聖地として、広域的なにぎわいを創出することなどが検討されております。

これらの取組は、フロンティアを拓く取組の地域循環共生圏の趣旨に合致しており、県といたしましては、来年度、計画策定の支援を行う考えであります。中東遠地域沿岸部において未来に向けた夢のあるフロンティアが実現できるよう、市町の取組をしっかりと支援してまいります。

＜意見＞

今月の初め、地震・津波対策を考える議員連盟にて、高知県と愛媛県を視察しました。災害に強く、夢を描ける沿岸部のまちづくりが全国で求められています。
本日は傍聴席に、沿岸部からの皆様がお越しくださいました。ぜひ全国でモデルとなる県の取組を、長期を見据えて要望します

４　オリンピック・パラリンピックを契機としたスポーツ振興について

　＜質問＞

オリンピック・パラリンピックを契機としたスポーツ振興について伺います。
前回のオリンピック・パラリンピック東京大会は、新型コロナウイルス感染症により大きな制約を受け、大多数の自治体で無観客の開催となりましたが、本県は、宮城県や茨城県とともに、オリンピックを有観客で開催し、大きな実績を上げました。通常開催となる今年のパリ大会においても、世界最高のパフォーマンスから数多くの感動が生まれることを期待します。
本県ゆかりの選手では、掛川市出身で、東京パラリンピック金メダリストの杉浦佳子選手や、リオデジャネイロパラリンピック銀メダリストの山本 篤選手のほか、ミラノ・コルティナダンペッツォ冬季オリンピック・スノーボード金メダル候補の三木つばき選手にも大きな期待を寄せています。
また、スポーツが地域にもたらす効果を実感した例として、昨年末、掛川市出身で常葉大学附属菊川高等学校からドラフトにて東京ヤクルトスワローズに入団した鈴木 叶選手のニュースは、地元に明るい話題を提供し、出身である西山口野球少年団主催の壮行会は大盛会となりました。
このような本県ゆかりのアスリートの活躍は、多くの県民に夢と感動を与え、地域に活力をもたらすとともに、自らスポーツに取り組むことを促し、県民の健康づくりにも大きく寄与するものと考えます。
一方で、アスリートには、一部の競技者を除き、多額の活動費を要し、その確保に大変苦労していると伺っております。県は、令和四年に静岡県スポーツ推進計画を新たに策定し、取り組んでいますが、パリ大会やミラノ冬季大会を控え、アスリートの支援や競技力向上に向けた選手強化について、どんな取組を行うのか、伺います。

また、大会が近づくにつれて、機運の上昇やスポーツへの関心の高まりを千載一遇の好機と捉えて、幅広い世代へのスポーツ振興につなげていくことも必要と考えますが、県はどのような取組を進めていくのか伺います。

答弁者【スポーツ・文化観光部】＜答弁内容＞

　オリンピック・パラリンピックを契機としたスポーツ振興についてお答えいたします。

　本県ゆかりの選手のオリンピック・パラリンピックでの活躍は、県民に多くの感動と勇気を与えてくれております。現在、県では、パリ大会及びミラノ・コルティナダンペッツォ冬季大会での出場が期待される、オリンピック１０競技３０人と、パラリンピック１５競技２４人を強化選手に指定し、合宿や遠征、用具の購入などに要する経費を補助しております。

　さらに、世界を舞台に活躍が期待されるジュニア世代の競技力向上を図るため、オリンピアンやプロスポーツ選手などによるジュニア向けクリニックのほか、フィジカルやメンタルといった専門的な指導者を養成する研修会を開催しております。来年度は、新たに、ジュニア世代の強化・育成を統括する全国初の女子サッカー専属のユースダイレクターを配置するなど、取組を強化してまいります。

また、パリ大会を契機として、県民のスポーツ参画人口の拡大を図るため、「する」「みる」「支える」といった様々なアプローチを通じて、幅広い世代でのスポーツに親しむ機会の創出にも注力してまいります。

具体的には、今年度、県内各地でジュニアからシニアまで３万５，０００人を超える県民の皆様に御参加いただきました「しずおかスポーツフェスティバル」と「静岡県障害者スポーツ大会」について、来年度はコロナ禍で開催できなかった競技や種目を開催し、参加人数の増加につなげていく所存であります。

さらに、プロスポーツチームと連携して、県民の皆様の観戦機会の拡大に努めるほか、市町等が主催するスポーツイベント等に新たにスポーツ・レクリエーション指導者を派遣するなど、「する」「みる」「支える」機会の拡大を図ってまいります。

オリンピック・パラリンピックを契機に、アスリートの競技力向上と、幅広い世代でのスポーツ参画を促進し、全ての県民の皆様がスポーツに楽しむことができる環境づくりに全力で取り組んでまいります。

以上であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

５　地域農業を支える生産者への販路拡大支援について　

＜質問＞

地域農業を支える生産者への販路拡大支援について伺います。
本県は温暖な気候と豊かな自然に恵まれ、茶、ミカンなど、全国トップクラスの生産額を誇る作物の栽培のほか、施設園芸の歴史も古く、温室メロンをはじめ、イチゴ、バラ、ガーベラなどの栽培も盛んに行われています。県では、全国や海外に誇り得る価値や特徴を備えた農林水産物を、しずおか食セレクション「頂」としてブランド化の取組を進め、その品質の高さが評価を得ています。これらの生産・供給を担う地域農業は、その役割だけにとどまらず、生物多様性の保全、良好な景観の形成、伝統文化の継承に加え、治山治水といった多面的な機能を有しており、地域農業を守り、次世代に引き継いでいくことが、現代を生きる
我々の使命であると考えます。
一方、農業を取り巻く現状は、担い手の減少や高齢化、耕作放棄地の増加に加え、燃料・肥料などの価格が高騰し、経営を圧迫するなど、将来的な持続に向けて大きな困難を抱えています。このため、地域農業を支える生産者への様々な支援が必要ですが、生産者の中にはマーケティングや、セールスに弱い方も多いことから、例えば、スーパー等と連携した取組など、もうかる農業につながる出口戦略への支援が県に求められていると考えます。
販路拡大には、大手農業法人への支援はもとより、地域で頑張っている小規模、個人の生産者に対するきめ細やかな支援も重要です。経営規模の大小にかかわらず、生産者の所得向上や経営安定化を図ることは、地域農業の持続的な発展にも大きく寄与するものと考えます。
そこで、地域農業を支える生産者に対し、どのように販路拡大等の支援に取り組んでいくのか伺います。

答弁者【経済産業部】＜答弁内容＞

地域農業を支える生産者への販路拡大支援についてお答えいたします。

県産農産物のブランド価値を高め、生産者の所得向上を図るためには、消費者の行動変容や市場の環境変化に適応した、新たな販路の拡大に取り組む必要があります。

このため、県ではマーケティング戦略を策定し、市場規模が大きい首都圏に加え、山の洲や日本食ニーズが高い海外を重要な市場と位置付け、デジタル技術の活用などによる販路拡大に取り組んでおります。

具体的には、県産品の情報をウェブ上に掲載するオンラインカタログの整備や、首都圏等の食品スーパーとの対面による商談会、テスト販売を兼ねた県産品フェアの開催などに取り組んでおります。また、マーケティングのスキルが不足する小規模生産者等には、ＥＣなど多様な流通チャネルを持つ専門家の派遣など、きめ細かく支援してまいります。

さらに、輸出につきましては、海外に広く販路を持つ商社等のネットワークを活用し、経済発展が著しいアジア市場などを対象に、高品質な県産品のフェアを開催することで、販路拡大を支援してまいります。

今後は、海外やインバウンド需要に対応した高級ホテルでのフェア開催に加え、ＥＣサイトを活用した販路開拓を強化するとともに、消費者や小売事業者のニーズを生産者にフィードバックするなど、生産者の所得向上につながる支援を充実してまいります。

県といたしましては、こうした取組により、県産農産物の販路拡大を推進し、持続可能な地域農業を実現してまいります。以上であります。

＜意見＞

先週、掛川市内の茶業青年部の皆様と、増田県議とともに意見交換をしまして、昨年の十一月には、中遠土地改良事業推進協議会の皆様と、河
原﨑 全議員と農林水産省に伺い、鈴木副大臣にも要請活動をしてきました。販路拡大、大変な課題でありまして、今、深蒸し煎茶の部、産地賞二十五回目のですね、日本一の茶業の掛川市でさえもですね、多くの工場で茶工場が存亡の機に瀕しています。どうか、職員の皆様も現場に入り、県が描いている出口戦略と生産者をつないで、様々な農産物の販路拡大を要望します。

６　掛川市北部の県道整備について　

＜質問＞

掛川市の中心部には、日本初の木造天守閣復元から三十年の節目を迎える掛川城、国内に四か所だけ現存する城郭御殿、重要文化財の掛川城御殿、藤井聡太八冠の王将戦舞台の二の丸茶室、重要文化財で報徳思想の大日本報徳社、人気のテーマパーク花鳥園などの観光資源があり、東海道新幹線や在来線と天竜浜名湖鉄道が乗り入れる掛川駅、東名高速道路や国道一号バイパスなど、県内外からのアクセスにも恵まれています。
一方、掛川市北部には、人気の高い温泉が併設された「ならここの里」キャンプ場や、ウェルネスツーリズムの拡大が見込まれる倉真温泉や法泉寺温泉があり、掛川市が目指す「持続可能な地域」の実現に向け、市内の観光地をつなぐ回遊性を高める幹線道路の整備が重要です。また、工業団地として「ふじのくにフロンティア推進区域」に指定された約四十七・八ヘクタールを擁する上西郷地区整備推進事業用地での大規模な整備が進み、倉真地区では、掛川市が将来的に新東名高速道路でスマートインターチェンジの設置を検討する意向を示しており、幹線道路である県道の整備により、夢のある地方創生新ビジョンへの期待が広がっています。
このように、掛川市北部は、市の今後の発展に欠かせない重要な地域であり、幹線道路である県道焼津森線や県道掛川川根線が市中心部からのアクセスや周遊の役割を担いますが、幅員が狭い区間や歩道がない区間など、整備が十分でない区間も残されており、早期整備が必要です。
そこで、掛川市北部における県道焼津森線と県道掛川川根線の整備の状況と、今後の取組について伺います。

答弁者【交通基盤部】＜答弁内容＞

掛川市北部の県道整備についてお答えいたします。

県道焼津森線と県道掛川川根線につきましては、掛川市北部の日常生活に加え、観光や経済活動を支えるとともに、災害時には救急・救命活動に欠かせない重要な道路であります。

県道焼津森線につきましては、倉真地内２８０ｍ区間と五明地内４００ｍ区間において、来訪者の円滑な移動や通学児童の安全を確保するため、地元の皆様の協力を得ながら歩道を備えた道路拡幅を進めており、工事が完成した箇所から順次供用してまいります。

県道掛川川根線につきましては、上西郷地内２８０ｍ区間において、造成が進む工業団地への企業の進出により増加する交通量に対応するため、市中心部から工業団地間に唯一残った狭隘区間の道路改良を実施しております。現在、最終工程となる河川の函渠工事を行っており、工業団地の造成が完成する令和７年度末を目指し、工事を確実に進めてまいります。

県といたしましては、掛川市が進める持続可能な地域づくりを支えるため、県道焼津森線と県道掛川川根線の安全で円滑な通行の確保に努めてまいります。以上であります。

＜意見＞

スマートインターチェンジの開設は、東名も新東名も掛川市が一番遅れております。県道の整備がですね、それらの早期開設につながりますので、ぜひ整備の加速化を要望します。

７　学校施設の空調整備について

＜質問＞

学校施設の空調整備について伺います。
静岡気象台の統計によれば、昨年の静岡市における三十度以上の真夏日は七十七日あり、一九四〇年の統計開始以来、過去最多を更新したとのことです。
昨年七月、国連のグテーレス事務総長は、「地球沸騰化の時代が到来した」と世界に発信しました。静岡県内では昨年、屋外での授業中に熱中症の症状による搬送が相次ぎました。
炎天下での授業は見直しが必要ではないでしょうか。屋内であっても、一昨年には小学生八人が体育館での授業中に熱中症で搬送され、そのうち一人が入院しました。
こうした事態を未然に防ぐため、昨年の夏休み明けの始業式では、複数の学校にて体育館ではなく、空調の効いた教室と校長室をオンラインでつなぎ、夏休み明けの集会が開かれました。地球沸騰化の時代に、児童生徒が安心して安全に学校生活を送るためには、空調設備の整備が必要不可欠ではないでしょうか。
県教育委員会では数年来、県立学校の教室への空調整備を加速して推進しており、勉学に集中できる環境を整えていただいたことに感謝しているところです。しかし、その一方で、特別教室や多くの児童生徒が使用する体育館には、空調設備の設置が進んでいません。体育館は、体育の授業、全校集会や部活動での使用のほか、市町より地域避難所としての指定も多いことから、教室と同様に熱中症対策として空調設備を設置しておくことが重要であると考えます。特に、小中学校や特別支援学校の児童生徒の中には、体も小さく、熱中症の危険性が高い子供もおり、早期の設置が望まれます。
そこで、県立学校における空調設備の設置状況と今後の見通し、また、県内小中学校の体育館への空調整備に係る県の支援について、県教育委員会の見解を伺います。以上、答弁を求めます。

　答弁者【教育委員会】＜答弁内容＞

学校施設の空調整備についてお答えいたします。

県教育委員会にとりまして、児童生徒の学びにおける安全・安心は、何よりも優先されるべきものであり、気候変動による酷暑化に対して、細心の注意を払いながら、学びを継続していくことが必要となります。

熱中症予防に有効な学校施設への空調の設置につきましては、県立の特別支援学校では全教室、高校では全ての普通教室への設置を終了したところであり、高校の特別教室についても、本年６月末には空調を必要とする全ての部屋への設置を完了し、校舎内における熱中症予防の環境が整う予定です。

一方で、議員から必要性を御指摘いただきました体育館の空調整備につきましては、肢体不自由を対象とする特別支援学校４校への設置にとどまっております。

体育館は、一般の教室とは異なり、大空間を冷やすために、大型の機器整備が必要なだけでなく、屋根や壁の断熱性を上げるなどの大規模改修や建替えの中で整備する必要があり、様々な検討が必要となります。

このため、既に設置した特別支援学校の空調機器の効果を検証し、他の空調方式との比較や整備手法の検討を行いながら、空調以外の施設整備や校種の優先順位の考え方などを含めた県立学校の施設整備計画全体の中で、整備の方向性について検討してまいります。

また、市町が設置する小中学校の体育館につきましても、９校での設置にとどまっております。今後、市町に対し、機器選定の考え方も含めた技術的助言や、指定避難所への地方財政措置などの情報提供を行い、体育館への空調整備を行おうとする市町を後押ししてまいります。

県教育委員会といたしましては、児童生徒が常に安全・安心に学べる教育環境の実現に向け、空調設備の整備に取り組んでまいります。以上であります。

＜意見＞

茨城県の境町を視察した際にですね、全ての小中学校の体育館に空調が整備されておりました。断熱等はまだそこまではいっておりませんでしたけれども、町長の強いリーダーシップで、緊急防災・減災事業債を活用しておりました。
地球沸騰化の時代におきまして、リーダーシップを持つ池上教育長には、ぜひ県内の児童生徒に配慮した空調整備促進への働きかけをよろしくお願いします。