活動報告activity report

お知らせ

危機管理くらし環境委員会

小沼ひであき 質疑と答弁

質     問     要     旨
Q <広域避難計画について>
委員会資料に「要配慮者の避難対策、冬季避難手段の確保等の課題解決に向けた検討」とあるが、その内容を伺う。

A 答弁者  神村 原子力安全対策課長
要配慮者の避難対策では、社会福祉施設等の避難計画の策定について鋭意検討しており、昨年度作成した計画のひな形を含む計画策定ガイドライン等を用いて、対象施設への説明会を開催するとともに、関係市町と連携して計画策定を支援しているところである。
冬季避難手段の確保等については、広域避難計画において北陸地方等に避難を計画している市町があり、降雪期においては、静岡県民の皆様はスタッドレスタイヤを装着しての冬場の雪道の運転に慣れていないため、避難するときの対策が課題として挙げられている。これは国、関係機関の支援を受けて、当該の市町と連携して検討しているところである。

(答弁後の要望) 私が選出された掛川市は、富山県が避難先となっている。掛川市はあまり雪が降らないところで、冬季にどうやって避難するのかと不安の声がある。また、「在宅で介護されている要配慮者や認知症の方々がどういう避難を実際にできるのか、もう少しガイドラインを示してほしい」と、医療従事者や関係専門職の方々から、たくさん声が上がっている。早急に示してもらえるよう検討を進めるよう要望します。    



Q <消防団員の処遇について>
消防団員の処遇改善への取り組みを、(令和3年)12月開催の会議にて検討を依頼したということであるが、その後、実際にどのように改善が行われたか、県としてどのように把握しているのか伺う。

A 答弁者 白鳥 消防保安課長
 まず、処遇の改善につきましては、昨年度の4月に消防庁が報酬の基準を定めまして、その基準に基づく処遇のあり方を市長に求めたところでございます。
基本的な内容は、年額報酬、こちらについては団員階級で1人1年当たり3万6500円、それと、災害で実際に出動した場合、1日当たり8000円を支給するといった内容になっておりまして、それを昨年12月の市長会、町長会などで求めたところでございます。
なお、現在の状況ですが、年額報酬でその基準を満たしてるところは、35市町中28市町、出動報酬につきましては、25市町が基準を満たすというところとなっております。
以上でございます。

(答弁後の要望) 消防団員は生まれ育った地域で、県内くまなく地域性を理解した皆さんが防災活動をされています。予算面から考慮しても、常備の消防職員を雇うよりも、予算を抑えて、県民の防災力向上に大きく寄与されています。現在、35市町、全てで報酬基準を満たしてる状況ではないということですので、引き続き団員の処遇改善への取組に力を入れていただくよう要望します。

Q リニア中央新幹線静岡工区のトンネル掘削による発生土を二重シートで囲い処理するとのことであるが、仮に重金属が流出した場合、県は、法的に補償していただけると考えているのか。二重のシートで囲む処理方法について県の考え方を伺う。

A 答弁者  渡邉 光喜 くらし・環境部参事(南アルプス担当)

重金属等を含む発生土の二重シートでの処理については、過去の専門部会等でも議論になっている。二重シートで囲むことについては実績があるとJR東海からは説明がされているが、水源地である大井川の上流部に基準を超えた重金属等を含む要対策土を永遠に存置するという計画であり、流域の皆様は万一何かあったら困るという不安感を持っていると思われる。県としては、以前議会答弁でも答えているが、これまで数十年の実績しかないため、永遠に存置して大丈夫という保証はまだ得られておらず、そうした説明はまだもらっていないと考えている。例えば、北陸新幹線で行われたように県外の廃棄物処分場に持って行って処理をしたケースや、愛知県の高速道路では無害化処理をした実績もあるため、同様の検討をJRにお願いしているところである。

Q <熱海土石流災害>について
検証委員会の報告書では、A社が他の熱海市内で行っていた産業廃棄物等の「野積み」について、廃棄物処理法に基づく措置命令が検討されたが、行為者の特定が困難であり、措置命令に至らなかったとある。ドライブレコーダーや監視カメラなどもあり、追うことはできると思うが、行為者を特定するためにどのようなことを県として行ってきたのか伺う。

A 片山 廃棄物リサイクル課長

産業廃棄物の撤去についての責任は原因者にあるとして、関係者からの事情聴取、立入検査、報告徴収などを積み重ねてきた。その結果、廃棄物を投棄した行為者の特定について、前土地所有者が関係する複数の事業者が関わっていることは判明したが、排出事業者を特定することが難しく、当時、関係者から報告徴収は行ったが、事実関係を認定して命令等の対象を特定することはできなかった。

Q 静岡県立自然公園条例を改正する趣旨及び内容について伺う。

A 答弁者  中山自然保護課長

条例改正の趣旨としては、県立自然公園において、市町や事業者などの地域の主体的な取組を促す仕組みを新たに設け、保護に加えて利用面での施策を強化することで、「保護と利用の好循環」を生み出し、地域の活性化を図るための必要な措置を講じるものである。
改正の内容としては、地域主体の利用拠点整備や自然体験アクティビティ促進のための法定化、手続の簡素化である。公園利用の拠点となる街並みなどを整備するため、市町や事業者などから成る協議会を設け、計画を作成し、県知事の認定を受けた場合には、計画に記載された事業の実施に必要な許認可を不要とすることなどを新たに盛り込んだ。

Q 水循環保全条例の施行について伺います。7月1日から施行され、水源の保全のために特に適正な土地利用の確保を図る必要がある地域を水源保全地域として指定するとのことだが、どのような区域を設定するのか伺う。

A 答弁者  太田水資源課長

水源保全地域とは、水源の保全のために特に適正な土地利用の確保を図る必要が
あると認める区域である。森林地域は高い水源涵養機能を有しており、水源の保全
のため、特に適正な土地利用の確保を図る必要があるため、森林地域を水源保全地
域に指定する予定である。

Q 盛土造成工事適正化推進事業費はどのようなシステムを整備し、そのシステムの情報は民間も閲覧できるようになるのか伺う。


A 望月盛土対策課長

二つのシステムを予定しており、一つは盛土の情報を一元的に管理するシステムで、もう一つは現場の情報を一元的に管理するシステムとなっている。