活動報告activity report

特別委員会お知らせ

第3回 自然災害対策特別委員会 8月3日 

~議事内容~ 前半(危機管理部、くらし・環境部、健康福祉部関係)

後半(交通基盤部、教育委員会、警察本部関係)

○小沼委員 一問一答方式での質問から抜粋養鶏場が鶏ふんを含んだ盛土崩落対策についても質疑しました)

Q 危機管理部、地震・津波対策等減災交付金について

 想定犠牲者8割減の達成に向けて、財政支援を積極的に行っていくとのことですが、5ページの予算額及び決算額の推移では、令和元年度において、当初予算額、26億円に対して19億9500万円、令和3年度は30億円に対して18億4300万円という結果でございます。市町と連携を図り、予算執行となるよう、どのように取り組んでいくのか伺います。

A ○森危機政策課長

 この県予算額、30億円、26億円という額は前年度中に、各市町の防災担当課に来年度の要望額として集め、その全体を計上している額でございます。実際には、市町予算は、そこから市町の防災担当課が市町の財政当局に対して予算要求をして、予算調整がなされて、市町の予算額が決まり、県の側は、いわゆる市町が必要だというマックスの額を予算要求をしております。一方で、当然、市町の中における財政当局との調整によって、額は減ってため、昨年度の令和3年度においては、コロナウイルス関係の対応も市町の予算の中であって、なかなかこちらのほうにも予算が回ってこなかったという話も聞いてはおるところでございます。実際、7月ぐらいには、その当該年度の市町の実際の、交付申請の取りまとめができますので、その段階でさらなる二次募集といいましょうか、これだけの残があるので、さらに県のほうとしては予算が使えますので、要望を上げてくださいといった形でこの予算を、無駄なく、不用残とならないように努めているところではございます。結果的にはそういった予算の仕組みとしての必然的に生まれてしまう部分もあり、予算と決算の間には乖離がある状況であります。

Q 消防団の充実・強化について伺います。

 団員が減少が続いていますが、機能別団員を増やし、団員を確保していく方法等、どのような取組を考えているか、お伺いします。

A ○白鳥消防保安課長

 機能別団員について、お答えいたします。御指摘のとおり、消防団員が年々減少する中で、やっぱり基本団員とは別に、機能別団員の確保というのは非常に重要になっております。ですので、我々県としましても、各市町村の消防団担当者を集めた会議などでも、機能別団員の確保に向けて働きかけ、申入れをしているところでございます。ただ、地域によっては、基本団員が必要だという考えが固執するところもあるのも事実でございますが、大規模発災時に、団員確保が非常に大切になってまいりますので、引き続き機能別団員の確保に向けて、市町に対して働きかけをしてまいりたいと考えております。

Q ○小沼委員

併せて、消防団員の処遇の改善の報酬の基準が満たされていない市町があると思いますので、そういったところの報酬の基準額まで支給されることを、県としても働きかけて、より消防団員の処遇の改善に、団員の確保に向けた動きになるように、要望をいたします。

Q 静岡県における盛土対策について伺います。

 県内の沿岸部は、津波被害の予測から、土地の価格が下がったままの状況が続いているところが多くを占め、私が選出の掛川市内も、南部では同じ悩みを抱えています。この静岡県盛土等の規制に関する条例の施行とともに、開発に予算が掛かり過ぎて、民間企業の皆様から、採算が合わないため、開発が進まなくなった、着手ができない事例があるという声が届いています。県として、同様の声をどのように把握しているのか、また、今後、どのようにそういった声に対して対応していくのかお伺いします。

A ○望月盛土対策課長

 委員御指摘の情報については、いろんなところから承っています。それを分析をしました。   様々な協会からヒアリングをした結果、我々の説明不足だというところがあります。その理由は、盛土の規制条例の中に、環境面というのがあります。今回目的が2つありまして、災害の防止と環境、生活環境の保全という2つの目的があります。その中の環境の保全という項目がありまして、その中に土壌汚染物質を何人も入れてはいけないというのがあります。具体的にどういうふうに扱うのかというのが明言されていませんでした。我々は、専有でという基準がありますが、申請者は、1立米でもそれを使ってはいけないというような認識もあり認識がバランスが取れてなかったというのもあります。それを受け、改善のために通達を流しました。それは、地歴という、いわゆる証明をするものがあります。その地歴を出す、またはそれに代わるものとして、土壌汚染の調査をしましょうと、2つの選択肢があります。その中で、土壌汚染を証明するために、ないということを証明するためには、地歴でもいいとさせてもらっています。地歴というのは、過去の航空写真を添付するとか、履歴的なものから汚染がないという証明ができます。これは土壌汚染対策法という法律でも明記されていますので、それを使って良いとさせてもらっています。それ以外に、公共施設、公共事業につきましては、所管が交通基盤部にありますが、そちらにお願いをして、公共事業の中で土壌汚染のための調査費を計上してくださいという話をしました。それをやることによって、公共事業、大体建設残土のほぼ80%が建設残土と言われています。そこで、事前に土壌調査をすることによって、受入先の心配をなくす、その2つをやってまいりました。その結果、かなり苦情がなくなり、前向きな発言が出てくるようになりました。我々、ちょっと説明不足だったというところがあります。それをどんどん解消しようということを考えています。同時に、いろんな方から、御意見を頂いて、それをなるべく今後の条例改善に反映しようというふうに考えています。説明は以上です。

Q ○小沼委員

 今、土壌汚染のことについても、答弁がございましたけれども、掛川市の南部においてですね、養鶏場が鶏ふんを含んだ盛土が崩落しまして、道路交通の妨げをしているという事案が、現在起こっています。県は市町とどのような連携を図り、対応をしていくのかお答え願います。

A ○望月盛土対策課長

 今の鶏ふんのお話につきましては、産業廃棄物の関係が出てきますので、私のいる場所の横にですね、産業廃棄物の課がありまして、今日、実はそのための調査に行ってまして、そこで関係するところと調整をして、具体的に対応するという話を承っています。今後、やっぱり市町との連携というのは重要だと思っています。そのために、事務所、出先の事務所にですね、兼務職員を配置して、常に情報収集に当たるとか、あと、盛土等対策会議を設置をします。その中で、7か所の地域部会を設けています。その中で、市町と常に連携が図れるようにするということも考えていますし、我々のほうで、機動班6名が配置します。6名が常に県内を巡回します。その巡回するときに、必ず市町に寄りなさいという話をしております。なので、そういうときに併せて、市町との連携を図るというふうな考え方になっています。以上です。

○小沼委員

交通基盤部へ、流域治水の推進について、質問いたします。流域治水が進んでいくということで、大変心強く思っておりまして、未作成の330河川についても、令和5年度末をめどに進めるということで、ぜひ推進に期待するところですけれども、昨今ですね、時間雨量100ミリという、今まで想定もできなかったような数字が国内で発生していますけれども、その想定し得る最大規模、レベル2に変更された以降にも、また想定以上のものになってしまっているのか、あるいはカバーできているのか、そちらについてお伺いします。

A ○山田河川企画課長

 今現在作成しています浸水想定区域図につきましては、いわゆる確率規模で言う想定最大というものを対象としており、いわゆる千年に1回とかという規模で作っておりますので、基本的には既往最大、これまで来た中で最も大きな雨を対象に作っているという形になります。昨今、雨が降り方も増えておりますけれども、それ相当、もしくはそれ以上のもので作られている浸水想定区域図というふうな認識でおります。以上です。

○小沼委員

 是非、激甚化しておりますので、千年に一度ということではもうなくなっておりますので、現状に合ったさらなる改正に期待をします。

Q 静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013に基づく津波対策では、掛川市を含む7市町において、整備が進んでおり、レベル1の津波に対して、必要な海岸は、ほぼ7割近く整備が進んでおりますが、これに対して、必要な河川、堤防、水門の整備率というのが4割と大変低くなっています。この水門に関しては、自動化、遠隔化というのが必要であり、地元の皆さんでは有事の中では対応が危険ですので、自動化、遠隔化を含めた水門の整備について、今後どのように取り組むのか伺います。

A ○山田河川企画課長

 水門は、耐震対策水門ということで、基本的には遠隔化が完備された形で今、整備をされているというふうに認識しております。現状で、どれくらい遠隔化がされていないところがあるかというのが、数字を持ち合わせていないので、お答えできませんけれども、記憶している範囲の中では、基本的に耐震、津波対策の水門につきましては、遠隔化がほぼ行われているというふうに考えております。以上です。

○小沼委員

 この合意された高さを満たす河川の水門の整備が41%と大変低いものですから、こちらを上げていく、整備率を上げていくことを要望します。

Q 県土強靱化対策等による防災対策として、緊急輸送路において、法面や盛土の対策が必要な箇所があるとのことですが、今後予算化含め、どのように取組むのかお伺いします。

A ○柳原道路整備課長

 現在、県土強靱化対策で、緊急輸送路等をやっております。緊急輸送路におきましては、過去に、落石の履歴等があった箇所を優先的にやっており、決まっている箇所以外にも、今後また見直し等があれば、そういった箇所について、検討の余地はあるかと思います。

Q 教育委員会にお伺いします。学校において、先ほど危機管理部の説明にあった「わたしの避難計画」「個別避難計画の策定」に関する普及促進として学校で取り扱い、各家庭で考えることができるのか伺います。

A ○近藤健康体育課長

 学校において、その防災教育をする際、まず生徒に対して必要な教育をいたしまして、その課題として自宅へ持ち帰って、お家の方と一緒に相談してくださいというやり方のアプローチの仕方と、あと、もう1つは、地域と連携した教育の場ということで、地域の方も一緒になって、その特定な課外の授業になりますけれども、その学校で一緒に、子供たちと一緒になってそういったものを考えて作っていくという、そういう2つのタイプの授業がございます。各学校の先生方には、どうしてもその地域防災という観点が必要になってくるものですから、その子供さんたちだけではなくて、ぜひそれを御家庭のほうに子供たちが持ち帰って、保護者の皆さんと一緒になって考える機会を得られるようにという指導をしてくださいといったことを、研修等を通じてお願いをしているところです。以上です。

Q 警察本部の初動体制ということで、オフロードバイク等について、掛川市でも、バイクレスキューネットワークという団体の皆さんがおり、県内にはそうした団体の皆さんが無線やオフロードバイクにおいて、高い技術、情報収集力を持っていらっしゃいます。県主催防災訓練での連携や、有事の際の連携について、どのように取り組んでいるのか伺います。

A ○眞野災害対策課長

 現在、そのような団体があることは十分承知しておりますけれども、連携が図られているかといいますと、それほどというのが結論でございます。発災当初に、直ちに一般の皆様方を入れるということに対してですね、若干の問題点もございますので、規模感を把握し、お願いするときに、速やかに対応できるよう、考えてまいりたいと考えております。

Q 熱海市伊豆山における土石流災害の対応についてお伺いします。

当日は、まず予兆が発生し、SNS等で、土石流の映像が流れました。7月3日に避難誘導が、どのうように行われたのか伺います。

A ○眞野災害対策課長

 実際に、今回の熱海市の伊豆山のときのように、急に来たものに対して、効果的な避難誘導ができたかと言われますと、そこの部分は、何ともお答えのしがたいところでございます。できる範囲の道路内でですね、被災者の方々を誘導したという事実は、実際はあるんですけれども、あの中に飛び込んでということはできませんので、今回の避難誘導ができたかと言われますと、ちょっと疑問のところはございます。

Q 津波の災害避難誘導等にどのような活動が行われるのか伺います。

A 津波の場合も、急遽来たものに対していかに対応するかというのは、非常に難しいところがございます。事前の対策として、早期に、早く、高いところへという、教育、お願いをアナウンスをしますとともに、実際に発災が予想される場合には、速やかにパトカー等を、有効な場所まで入れて広報するなり、対策を取りながら、皆さんに早く海岸部から離れていただく、また、高いところに登っていただくという広報をしてまいります。先ほどのとおり、通信指令のシステムのほうに入れまして、ここが津波の浸水域であると各配置員に分かりやすく示すことによって、警察官自体の、被災についても防止を図っていくというような考えでございます。